有価証券報告書-第4期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	439,739千円	490,825千円
役員退職慰労引当金	7,669千円	7,458千円
貸倒引当金	50,979千円	81,099千円
繰越欠損金	348,362千円	43,910千円
ゴルフ会員権評価損	7,733千円	― 千円
固定資産評価損	124,451千円	121,032千円
減損損失	499,299千円	120,439千円
棚卸資産評価損	11,166千円	8,602千円
投資有価証券評価損	87,339千円	73,906千円
工場閉鎖損失引当金	178,795千円	96,270千円
その他	99,801千円	139,931千円
繰延税金資産小計	1,855,339千円	1,183,477千円
評価性引当額	△1,848,479千円	△1,066,944千円
繰延税金負債との相殺	― 千円	△21,300千円
繰延税金資産合計	6,860千円	95,233千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△72,123千円	△105,585千円
連結納税の適用に伴う時価評価損	△674,946千円	△655,120千円
繰延税金負債小計	△747,070千円	△760,706千円
繰延税金資産との相殺	― 千円	21,300千円
繰延税金負債合計	△747,070千円	△739,405千円
差引:繰延税金負債の純額	△740,210千円	△644,172千円

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(再評価に係る繰延税金資産)
再評価に係る繰延税金資産	3,863千円	3,756千円
評価性引当額	△3,863千円	△3,756千円
再評価に係る繰延税金資産合計	― 千円	― 千円
(再評価に係る繰延税金負債)
再評価に係る繰延税金負債	△684,816千円	△666,002千円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△684,816千円	△666,002千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.1%
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	0.1%	―
住民税均等割等	1.6%	1.4%
評価性引当金の増減額	△29.7%	△24.9%
のれん償却	0.2%	0.1%
持分法投資利益	△0.6%	△0.3%
段階取得による差益	0.2%	0.1%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	―	△0.7%
その他	1.5%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.4%	11.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。