有価証券報告書-第7期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	459,868千円	460,355千円
役員退職慰労引当金	1,493千円	1,483千円
貸倒引当金	37,223千円	30,462千円
繰越欠損金	9,552千円	4,680千円
固定資産評価損	94,970千円	94,370千円
減損損失	91,696千円	66,043千円
棚卸資産評価損	5,187千円	4,483千円
投資有価証券評価損	70,179千円	69,735千円
工場閉鎖損失引当金	263,597千円	202,159千円
その他	159,089千円	171,028千円
繰延税金資産小計	1,192,858千円	1,104,803千円
評価性引当額	△942,204千円	△371,463千円
繰延税金負債との相殺	△74,770千円	△484,341千円
繰延税金資産合計	175,883千円	248,997千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△107,297千円	△115,491千円
連結納税の適用に伴う時価評価損	△640,309千円	△612,000千円
繰延税金負債小計	△747,606千円	△727,492千円
繰延税金資産との相殺	74,770千円	484,341千円
繰延税金負債合計	△672,836千円	△243,150千円
繰延税金資産(負債)の純額	△496,952千円	5,847千円

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(再評価に係る繰延税金資産)
再評価に係る繰延税金資産	3,671千円	3,671千円
評価性引当額	△3,671千円	△3,671千円
再評価に係る繰延税金資産合計	― 千円	― 千円
(再評価に係る繰延税金負債)
再評価に係る繰延税金負債	△650,951千円	△650,951千円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△650,951千円	△650,951千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.2%
住民税均等割等	1.5%	1.1%
評価性引当金の増減額	3.2%	△19.2%
のれん償却	△0.1%	― %
持分法投資利益	△0.3%	△0.2%
その他	1.1%	1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5%	14.0%