有価証券報告書-第5期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	490,825千円	477,597千円
役員退職慰労引当金	7,458千円	7,353千円
貸倒引当金	81,099千円	57,919千円
繰越欠損金	43,910千円	27,716千円
固定資産評価損	121,032千円	95,216千円
減損損失	120,439千円	115,107千円
棚卸資産評価損	8,602千円	13,119千円
投資有価証券評価損	73,906千円	71,197千円
工場閉鎖損失引当金	96,270千円	164,393千円
その他	139,931千円	165,124千円
繰延税金資産小計	1,183,477千円	1,194,746千円
評価性引当額	△1,066,944千円	△947,663千円
繰延税金負債との相殺	△21,300千円	△74,751千円
繰延税金資産合計	95,233千円	172,331千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△105,585千円	△53,158千円
連結納税の適用に伴う時価評価損	△655,120千円	△640,309千円
繰延税金負債小計	△760,706千円	△693,467千円
繰延税金資産との相殺	21,300千円	74,751千円
繰延税金負債合計	△739,405千円	△618,715千円
差引:繰延税金負債の純額	△644,172千円	△446,383千円

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(再評価に係る繰延税金資産)
再評価に係る繰延税金資産	3,756千円	3,671千円
評価性引当額	△3,756千円	△3,671千円
再評価に係る繰延税金資産合計	― 千円	― 千円
(再評価に係る繰延税金負債)
再評価に係る繰延税金負債	△666,002千円	△650,951千円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△666,002千円	△650,951千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.1%
住民税均等割等	1.4%	1.8%
評価性引当金の増減額	△24.9%	10.0%
のれん償却	0.1%	△0.2%
持分法投資利益	△0.3%	△0.4%
段階取得による差益	0.1%	0.0%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△0.7%	△1.0%
未実現損益に係る税効果未計上	―	△14.6%
その他	0.1%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.4%	29.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。