有価証券報告書-第6期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	477,597千円	459,868千円
役員退職慰労引当金	7,353千円	1,493千円
貸倒引当金	57,919千円	37,223千円
繰越欠損金	27,716千円	9,552千円
固定資産評価損	95,216千円	94,970千円
減損損失	115,107千円	91,696千円
棚卸資産評価損	13,119千円	5,187千円
投資有価証券評価損	71,197千円	70,179千円
工場閉鎖損失引当金	164,393千円	263,597千円
その他	165,124千円	159,089千円
繰延税金資産小計	1,194,746千円	1,192,858千円
評価性引当額	△947,663千円	△942,204千円
繰延税金負債との相殺	△74,751千円	△74,770千円
繰延税金資産合計	172,331千円	175,883千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△53,158千円	△107,297千円
連結納税の適用に伴う時価評価損	△640,309千円	△640,309千円
繰延税金負債小計	△693,467千円	△747,606千円
繰延税金資産との相殺	74,751千円	74,770千円
繰延税金負債合計	△618,715千円	△672,836千円
差引:繰延税金負債の純額	△446,383千円	△496,952千円

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(再評価に係る繰延税金資産)
再評価に係る繰延税金資産	3,671千円	3,671千円
評価性引当額	△3,671千円	△3,671千円
再評価に係る繰延税金資産合計	― 千円	― 千円
(再評価に係る繰延税金負債)
再評価に係る繰延税金負債	△650,951千円	△650,951千円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△650,951千円	△650,951千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	0.0%
住民税均等割等	1.8%	1.5%
評価性引当金の増減額	10.0%	3.2%
のれん償却	△0.2%	△0.1%
持分法投資利益	△0.4%	△0.3%
段階取得による差益	0.0%	0.0%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△1.0%	0.0%
未実現損益に係る税効果未計上	△14.6%	0.0%
その他	0.6%	1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.4%	36.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。
この税率変更により、連結財務諸表に与える影響は軽微です。