3167 TOKAI HD

3167
2026/06/02
時価
1502億円
PER 予
12.61倍
2012年以降
8.66-25.33倍
(2012-2026年)
PBR
1.36倍
2012年以降
0.88-2.62倍
(2012-2026年)
配当 予
3.53%
ROE 予
10.8%
ROA 予
5.01%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2018/06/27 13:17
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/27 13:17
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれん等の無形固定資産が連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
また、当該注記は監査証明を受けておりません。
2018/06/27 13:17
#4 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年2018/06/27 13:17
#5 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所用途事業セグメント種類減損損失(百万円)
仙台市青葉区事業用資産情報及び通信サービス建物及び構築物15
静岡県焼津市事業用資産情報及び通信サービス無形固定資産「その他」1
静岡市清水区店舗情報及び通信サービス建物及び構築物11
東京都立川市事業所情報及び通信サービス建物及び構築物有形固定資産「その他」1
静岡市駿河区・清水区介護施設介護建物及び構築物有形固定資産「リース資産」無形固定資産「リース資産」21
合計66
当社グループは、賃貸用不動産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産及び介護施設、移転・閉鎖等の方針とした事業所及び店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
2018/06/27 13:17
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、11,488百万円の資金の減少(前期比△502百万円)となりました。これは有形及び無形固定資産の取得並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2018/06/27 13:17
#7 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度はガス及び石油事業、建築及び不動産事業、CATV事業、情報及び通信サービス事業を中心に、全体で16,661百万円(無形固定資産及び長期前払費用(減価償却資産)を含む)の設備投資を実施しました。
ガス及び石油事業では、㈱ザ・トーカイにおいて販売網の拡充と営業力の増強の他、安定供給の確保・液化石油ガス充填及び配送の効率化のための関連設備の更新等、液化石油ガス関係の設備を中心に4,287百万円の投資を実施しました。その他、東海ガス㈱においても都市ガス供給設備を中心に1,092百万円の投資を実施する等、全体で5,382百万円の設備投資を実施しました。
2018/06/27 13:17
#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/27 13:17

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