建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ガス及び石油」は、液化石油ガス・液化天然ガス・その他高圧ガス及び石油製品の販売、都市ガスの供給、関連商品の販売、関連設備・装置の建設工事、セキュリティ等の事業を行っております。
「建築及び不動産」は、住宅等の建築、不動産の開発・販売及び賃貸、住宅設備機器等の建築用資材・機器の販売、建物等の附帯設備・装置の建設工事、リフォーム等の事業を行っております。
「CATV」は、放送、CATV網によるインターネット接続等の事業を行っております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～34年
構築物 10～45年

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	0	0
建物及び構築物	-	0
合計	0	4

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	2百万円	1百万円
建物及び構築物	0	0
その他	0	-

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	495百万円	529百万円
機械装置及び運搬具	284	136

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	445百万円( 445百万円)	53百万円( 53百万円)
機械装置及び運搬具	4,842 ( 4,842 )	4,695 ( 4,695 )

上記のうち、( )内書は工場財団抵当を示しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1.有形固定資産の取得価額から、工事負担金等による圧縮記帳額が次のとおり控除されております。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	220百万円( 222百万円)	51百万円( 274百万円)
機械装置及び運搬具	33 ( 5,897 )	26 ( 5,805 )

上記のうち、( )内書は圧縮記帳累計額を示しております。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	事業セグメント	種類	減損損失(百万円)
栃木県足利市	事業用資産	情報及び通信サービス	建物及び構築物有形固定資産「その他」	15
仙台市青葉区	事業用資産	情報及び通信サービス	建物及び構築物	15
静岡県焼津市	事業用資産	情報及び通信サービス	無形固定資産「その他」	1
静岡市清水区	店舗	情報及び通信サービス	建物及び構築物	11
東京都立川市	事業所	情報及び通信サービス	建物及び構築物有形固定資産「その他」	1
静岡市駿河区・清水区	介護施設	介護	建物及び構築物有形固定資産「リース資産」無形固定資産「リース資産」	21
合計				66

当社グループは、賃貸用不動産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産及び介護施設、移転・閉鎖等の方針とした事業所及び店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸契約及び定期借地権契約に基づく退去時における原状回復義務、並びに建物に含まれるアスベスト等有害物質に対する法的な撤去義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 9～15年

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 9～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 繰延資産
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
社債発行費 償還期間2019/06/26 13:21