- #1 シンジケートローンに関する注記
(1)当社が2013年12月に契約した1,000百万円(2018年3月末残高575百万円、2019年3月末残高475百万円)のシンジケートローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 2014年3月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70%以上であること。
② 2014年3月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、2期連続して経常損失を計上していないこと。
2019/06/26 13:21- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債合計は103,711百万円となり、前連結会計年度末と比較して831百万円の減少となりました。これは主として、顧客獲得費用や設備投資に関する支払の減少等により流動負債「その他」が851百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は63,894百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,444百万円の増加となりました。これは主として、剰余金の配当により3,678百万円、その他有価証券評価差額金が974百万円減少した一方で、親会社株主等に帰属する当期純利益7,772百万円を計上したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
2019/06/26 13:21- #3 資産の評価基準及び評価方法
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2019/06/26 13:21- #4 追加情報、財務諸表(連結)
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前事業年度末259百万円、当事業年度末255百万円であります。また、当該自己株式の期末株式数は、前事業年度末416,600株、当事業年度末410,800株であります。
2019/06/26 13:21- #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2019/06/26 13:21 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
2019/06/26 13:21- #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2019/06/26 13:21- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 460円66銭 | 478円26銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 51円19銭 | 59円36銭 |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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