繰延税金資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしていることから、有効性の評価を省略しております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(5) 連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を適用しております。
(6) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/25 13:56

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/25 13:56

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	459百万円	459百万円
繰延税金負債合計	△1	△4
繰延税金資産の純額	147	105

(表示方法の変更)

2020/06/25 13:56

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
固定資産未実現利益	1,243百万円	1,263百万円
繰延税金負債合計	△1,588	△912
繰延税金資産の純額	2,085	3,786

(表示方法の変更)

2020/06/25 13:56

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらにより、当セグメントの売上高は4,858百万円(同1.6%増)、営業利益は235百万円(同8.3%増)となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末における資産合計は169,972百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,366百万円の増加となりました。これは主として、投資有価証券の時価評価差額の減少等により投資その他の資産「投資有価証券」が1,647百万円減少した一方で、M&Aによる新規連結子会社化等により受取手形及び売掛金が1,060百万円、有形固定資産が1,322百万円、デリバティブ評価差額負債の増加等により繰延税金資産が1,700百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債合計は103,989百万円となり、前連結会計年度末と比較して278百万円の増加となりました。これは主として、フリー・キャッシュ・フローを有利子負債の返済に充てたことにより短期借入金が2,344百万円減少した一方で、デリバティブ評価差額負債の増加等により流動負債「その他」が1,362百万円、訴訟損失引当金の計上により1,161百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。

2020/06/25 13:56

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(12) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(13) 長期大型不動産開発事業に係る支払利息の資産計上基準

2020/06/25 13:56

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(6) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/06/25 13:56