売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	45,113	89,836	139,792	196,726
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	3,757	5,431	9,775	14,570

2021/06/25 15:18

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度の報告セグメント情報は、変更後の名称により表示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2021/06/25 15:18

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2021/06/25 15:18

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場実勢価格に基づいております。2021/06/25 15:18

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/25 15:18

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

* 営業CF=営業利益+減価償却費-リース料支払-税金支払
2022年3月期の連結業績は、売上高については引続き顧客件数や受注案件の増加を図る一方、利益面については顧客獲得推進やワークスタイル改革のための環境整備などの費用を織り込むことにより、売上高2,070億円(前連結会計年度比103億円(5.2%)の増収)、営業利益152億円(同0億円(0.1%)の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益88億円(同0億円(0.2%)の増益)、営業CF218億円(同6億円(2.7%)の減少)、期末顧客件数320万件(同10万件の純増)を計画しております。
中期的には4年間を通じて持続的な増収増益を目指し、資本効率と財務の健全性の維持を図りながら利益水準の向上に応じた積極的な株主還元を実施してまいります。

2021/06/25 15:18

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下で、中期経営計画「Innovation Plan 2020 “JUMP”」の最終年度である当連結会計年度は、営業活動において、コロナ対策、お客様に向けた安心と従業員の安全、感染防止を最優先し、細心かつ慎重に取り組んでまいりました。それにより、お客様との接点については、新たにWebを活用した情報発信や商談会を行うなど非対面営業を積極的に取り入れ、当連結会計年度末における継続取引顧客件数は、前連結会計年度末から95千件増の3,099千件、TLC会員サービスの会員数は同83千件増の979千件となりました。
当社グループの当連結会計年度における業績については、顧客件数が順調に増加したこと等により、売上高は、196,726百万円(前連結会計年度比0.4%増)、営業利益は15,226百万円(同7.0%増)、経常利益は15,312百万円(同5.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,815百万円(同7.0%増)となりました。売上高については4期連続の増収、各利益項目については3期連続の増益を果たし、いずれも過去最高を更新いたしました。
当社グループは収益基盤拡充のために事業エリアの拡大に取り組んでおり、当連結会計年度では、LPガス事業において6月に愛知県春日井市と三重県四日市市に営業拠点を新設いたしました。さらに、建築設備不動産事業においては、8月に電気工事業を営む中央電機工事株式会社(愛知県名古屋市)、11月にビルメンテナンス事業を営む株式会社イノウエテクニカ(静岡県沼津市)の株式を取得し、連結子会社化いたしました。今後も、新規エリアへの進出及び事業領域の拡充に取り組み、当社グループの業容拡大につなげてまいります。また、海外においては6月にベトナム社会主義共和国でLPガス販売事業を営むMIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY、及びV-GAS PETROLEUM CORPORATIONの2社を持分法適用関連会社とし、ベトナムLPガス市場への参入を果たしました。

2021/06/25 15:18

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループは、静岡市及びその他の地域において、賃貸等不動産(土地を含む)を有しております。2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は453百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は483百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は79百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2021/06/25 15:18

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

出方法
関係会社への融資の評価は、将来の事業計画に基づいて評価し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
貸付けの回収可能性に疑義がある子会社に対する貸付金の評価については、貸付けの評価に用いた将来計画の合理性、実現可能性について検討し判定を行っております。
② 主要な仮定
将来計画の合理性、実現可能性について検討し、その前提となる売上高、費用及び売上高を構成する要素について合理的なものであるため、将来的に当初計画が達成できる蓋然性が高いと判断しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
関係会社の実績が計画どおりに進展せず、期待した成果が上がらない場合は、追加の貸倒引当金を計上することも想定され、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。2021/06/25 15:18

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
時価のない株式については、株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。将来の回復可能性については、取得時当初に策定された将来の事業計画(以下、当初計画)に対し、各期の実績が上回って推移しているかどうか、また、上回っている場合においても、当初計画を上回った要因が、当初想定した顧客数の増加又は費用削減によるものであるか、それ以外のスポット事象によるものであるかを検討し、将来的に当初計画が達成できる状態にあるかを検討し判定を行っております。
② 主要な仮定
将来計画の合理性、実現可能性について検討し、その前提となる売上高、費用及び売上高を構成する要素について合理的なものであるため、将来的に当初計画が達成できる蓋然性が高いと判断しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
投資先の事業等が計画どおりに進展せず、期待した成果が上がらない場合は、取得株式等の減損損失を計上することも想定され、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。2021/06/25 15:18