四半期報告書-第12期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(追加情報)
(株式給付信託(BBT))
(1) 取引の概要
当社は、2016年5月10日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会社の取締役、理事(社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます。)に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT(Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)の導入を決議し、2016年6月24日開催の第5回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としております。
当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末346百万円、当第2四半期連結会計期間末322百万円であります。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末496,900株、当第2四半期連結会計期間末462,100株であります。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(前代表取締役社長による不適切な経費の使用について)
当社は、前代表取締役社長による不適切な経費の使用に関して、2022年9月に外部の弁護士及び公認会計士による特別調査委員会を設置して調査を開始しましたが、本事案の実態解明に相応の日数を要する見込みとなったことから、2023年3月期第2四半期報告書を法令で定める期限までに提出することが困難であると判断し、2023年3月期第2四半期報告書の提出期限を2022年12月15日とする四半期報告書提出期限に係る承認申請書を提出し2022年11月14日に承認を受けております。
本件調査につきましては、2022年12月14日に特別調査委員会より当社グループの業務との関連性が確認できない経費使用の事実等が認められた調査報告書を受領しておりますが、本事案に伴う不適切な経費の使用につきまして、連結財務諸表及び財務諸表に与える影響が軽微であることから、過年度及び2023年3月期第1四半期までの連結財務諸表及び財務諸表の訂正は行わないこととしております。
なお、当第2四半期連結累計期間において本事案に伴う法人税等の見込額を一括して計上しておりますが、その影響は軽微であります。