有価証券報告書-第15期(2025/04/01-2026/03/31)

②戦略
当社グループは、気候変動課題が及ぼすリスクと機会、2030年における財務的影響を把握するため、1.5℃シナリオと4℃シナリオの2つのシナリオ分析を実施し、その対応策の検討を行っています。移行リスク・物理リスク・機会の重要度を「発生可能性」(1～3評価)と「影響度」(1～3評価)の両面で検証し、3段階(大・中・小)で評価しました。なお、「発生可能性」は、1項目ごとに発生する可能性を予見し、可能性の大きさに応じて3段階で評価しています。また、「影響度」は、定量的に把握できる項目について営業利益への影響額を試算し、影響額が±50億円超は3、±10億円超は2、±10億円以下は1と3段階で評価しています。

1.5℃シナリオでは、炭素税の導入・強化により、エネルギー事業等のコスト負担が増加する「リスク」の影響が発生しますが、その一方で、省エネルギー機器や再生可能エネルギー等の販売を拡大する「機会」の増加も期待されます。また、4℃シナリオでは、自然災害の激甚化に伴う当社施設の損壊や事業活動停止の「リスク」が生じる一方で、気温上昇によるアクアのニーズや、水害リスク回避のためのクラウドなどのITサービスのニーズ、更には地域密着の防災情報としてのCATVのニーズが向上する「機会」の増加も予想されます。
これらの分析結果を踏まえ、「リスク」についてはその低減に努め、「機会」については事業の拡大・成長に繋げ、低・脱炭素化への取組を推進してまいります。
自らの事業活動では、自社の施設や設備における太陽光発電の導入促進、非化石証書の調達、省エネ化の推進等により自社排出GHG(Scope1・2)の削減を図ってまいります。また、お客様や地域向けには、省エネルギー機器や再生可能エネルギーの普及促進、カーボンクレジットの創出・活用等を進め、お客様や地域のGHG排出削減に貢献してまいります。更に、仕入先やスタートアップ企業等とも連携を図り、脱炭素原料・製品の開発を促進し、サプライチェーン全体での削減に貢献してまいります。これらの戦略は「中期経営計画2028」にも反映しており、サプライチェーン全体の「環境価値創造」と当社グループの「事業成長」の両立を目指してまいります。
なお、風水害対策の強化をはじめ、BCPの徹底、防災体制の構築にも努めてまいります。
<中期経営計画2028におけるGX戦略>

自社の事業活動		■事業所・設備の低・脱炭素化 ■再生可能エネルギーの導入
サプライチェーン全体	ガス原料	■クレジット付ガスの普及促進 ■グリーンLPG・eメタンの研究開発への協力 (2030年～)導入開始 (～2050年)完全導入
	機器販売	■高効率ガス給湯器の拡販 ■太陽光発電の拡販、蓄電池セット販売の推進
	地域連携	■地産地消Jクレジット創出・活用の推進 ■地域モビリティの低・脱炭素化の推進 等
	オープンイノベーション	■スタートアップ等との連携強化 ■(2030年～)革新的技術の早期取り込み、社会実装支援 ■海外における低・脱炭素化支援