ソフトウエア

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
仕掛品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な建物の耐用年数は8～15年、主な工具、器具及び備品の耐用年数は3～10年であります。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2025/06/30 16:17

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約資産の主なものは、モビリティサポート事業の乗換案内に係る有料会員サービス及びAPIサービスに係るものであります。当該履行義務については、一定期間の契約締結を行っており、サービス期間の経過に伴って収益を認識しております。各月の収益は毎月末日時点の有料会員数に基づき認識しておりますが、最終的には翌月以降に送付される携帯キャリア等からの実績通知書により確定するため、未確定期間の履行義務に係る対価に対する権利を契約資産として認識しております。
また、モビリティサポート事業におけるソフトウエアの開発・導入契約について、期末日時点で充足しているが未請求となる履行義務に係る対価に対する権利を契約資産として認識しております。
契約負債は、主にモビリティサポート事業の乗換案内に係るAPIサービス及び広告配信プラットフォーム事業に係る広告配信サービスにおいて、期末日時点で充足していない履行義務に係る顧客より支払われた前受金となります。なお、契約負債は収益の認識に伴い取り崩され、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、32,859千円であります。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品の増加額
工具、器具及び備品勘定への振替	9,500千円
ソフトウエアの増加額
自社利用目的ソフトウエアの開発	149,502千円
ソフトウエア仮勘定の増加額
自社利用目的ソフトウエアの開発	91,352千円
ソフトウエア仮勘定の減少額

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都千代田区	乗換案内サービスに係る事業用資産	ソフトウエア	59,434
		ソフトウエア仮勘定	2,695
東京都千代田区	駅探PICKSに係る事業用資産	ソフトウエア	96,963
		ソフトウエア仮勘定	13,446
東京都千代田区	株式会社サークアに係る事業用資産	ソフトウエア	107,033
		のれん	345,855
		顧客関係資産	230,199

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
減損損失の測定において回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、使用価値は零と算定しております。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
減損損失	48,819	31,711
ソフトウエア	-	10,244
税務上の繰越欠損金	3,360	248,540

(表示方法の変更)
当事業年度において、「税務上の繰越欠損金」の金額的重要性が増したため、当事業年度より評価性引当額の内訳を区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
減損損失	62,789	31,711
ソフトウエア	-	10,244
資産調整勘定	98,053	-

(注)1.評価性引当額が39,059千円増加しております。主に当社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が245,180千円増加した一方、連結子会社であった株式会社サークアの株式譲渡による連結除外に伴い、同社に係る評価性引当額が233,429千円減少したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,833,862千円となり、前連結会計年度末に比べ275,932千円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少107,991千円及び流動資産「その他」の減少97,738千円によるものであります。固定資産は627,116千円となり、前連結会計年度末に比べ1,743千円増加しました。これは主に、ソフトウエアの増加131,612千円、無形固定資産「その他」の減少58,150千円及び繰延税金資産の減少40,551千円によるものであります。この結果、総資産は2,460,979千円となり、前連結会計年度末に比べ274,189千円減少しました。
(負債)

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(2年以内)に基づく償却方法を採用し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、企業結合により識別された顧客関係資産については、その効果の及ぶ期間(9年以内)に基づく定額法を採用しております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(2年以内)に基づく償却方法を採用し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準

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