TSI HD（3608）の減価償却費 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
4 減価償却費の調整額1,785百万円は、主に全社資産の償却費です。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額471百万円は、主に全社資産に係るものです。

2026/05/20 13:47

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額1,298百万円は、主に全社資産の償却費です。2026/05/20 13:47

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)		当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
退職給付費用	442		468
減価償却費	3,154		3,850
のれん償却額	479		1,501

2026/05/20 13:47

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日

2026/05/20 13:47

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)		当連結会計年度(2026年2月28日)
貸倒引当金繰入超過額	21		25
減価償却費否認額	94		68
役員退職慰労引当金否認額	12		11

(注) 1 評価性引当額が41百万円増加しております。この増加の主な内容は、親会社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/05/20 13:47

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を61億20百万円計上、非資金費用である減価償却費を38億83百万円及び減損損失を18億78百万円計上したものの、投資活動への調整項目である投資有価証券売却益を33億62百万円計上、仕入債務が12億93百万円減少、法人税等の支払額を118億13百万円計上、その他の支払額を32億89百万円計上したこと等により、77億17百万円の支出(前期は57億17百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/05/20 13:47

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費(9百万円)によるものです。
3 時価の算定方法

2026/05/20 13:47