有価証券報告書-第15期(2025/03/01-2026/02/28)

(経営成績等の状況の概要)
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度(2025年3月1日から2026年2月28日まで)における当アパレル業界は、日本国内における賃上げ、高市新政権の経済政策への期待などのポジティブな材料があった一方で、継続的な物価上昇や記録的猛暑、日中関係の冷え込みによるインバウンド需要の減速等、ネガティブな材料もありました。その結果として、年度を通じて個人消費マインドは不安定要素がありながらも底堅く、マーケット状況は堅調に推移しました。
このような経営環境のもと当社グループは、2024年4月に公表した中期経営計画「TSI Innovation Program 2027 (TIP27)」に基づき、前期より引き続き抜本的な収益構造改革及び成長戦略を推進しております。
売上高においては、「アヴィレックス」「ショット」を中心としたメンズブランドが好調に推移したこと、買収した(株)デイトナ・インターナショナルの売上高が下期より寄与したことなどのプラス影響がありました。一方で、前期に撤退または売却した事業の分の減収、自社ECサイト「mix.tokyo」において新規顧客獲得に苦戦したこと等について、年度を通じてマイナスの影響がありました。
収益面においては、前期より取り組んでいる収益構造改革の成果として、仕入原価率の低減、過年度在庫の整理が一巡したことによる在庫の圧縮などにより、売上総利益率が前期比で1.1ポイント改善しました。また、販管費は前期より引き続きコントロールを徹底しており、既存事業の売上高が苦戦した中でも前期比0.5ポイントの改善となりました。
その結果、売上高については、1,670億85百万円(前期比6.7%増)、営業利益は43億25百万円(前期比164.4%増)、経常利益は54億40百万円(前期比162.0%増)となりました。また、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益は37億93百万円(前期比75.1%減)となりました。
セグメント別の売上の概況は次のとおりです。
(アパレル関連事業)
当社グループのアパレル関連事業においては、上記の外部環境の影響により、主力ブランドの一部において販売が伸び悩んだことなどから、全体としては厳しい状況で推移しました。
その中でメンズブランドは好調であり、「アヴィレックス」において50周年企画や定番商品の販売が堅調に推移したほか、「ショット」はアウターに加えてシャツやカットソー、ボトムスも伸長しました。
アウトドアブランドの「アンドワンダー」も好調に推移し、インバウンド需要の取り込みが売上を下支えしました。
レディースブランドは全体として苦戦傾向であったものの、「フリーズマート」においてSNSの強化によりリアル店舗の客数増・売上伸長につながったほか、「アルページュストーリー」や「リランドチュール」において、コラボレーションやイベント施策による集客が奏功し堅調に推移するなど、好調なブランドも見られました。
ゴルフブランドにおいては、「ニューバランスゴルフ」の卸売が前年同期比で伸長しております。
セレクト業態では、「エルエイチピー」において人気ブランドの別注商品やオリジナル商品が好調に推移しました。また、第3四半期連結会計期間より連結対象となった(株)デイトナ・インターナショナルの主力業態である「フリークス ストア」でアウターを中心とした冬物衣料の販売が好調に推移したほか、梅春商材も堅調でした。
海外事業においては、米国市場は回復傾向にあるものの、消費者の価格感応度が高い状況が続いており、引き続き厳しい事業環境となっています。
この結果、アパレル関連事業の売上高は、1,622億12百万円(前期比7.6%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、主に傘の企画・製造・販売を行う㈱ウォーターフロントが、2025年12月に当社の完全子会社としてグループ入りしました。
また、販売代行や人材派遣事業を営む㈱エス・グルーヴや、アパレル特化SaaS型求人サービス及び求人SNSプラットフォームの企画・運営を行う㈱READY TO FASHION、店舗設計監理や飲食事業を営む㈱プラックス、化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売を行うLaline JAPAN㈱などの事業により、売上高は56億2百万円(前期比16.1%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
総資産は、現金及び預金の減少(前期末比178億46百万円減)等があったものの、売掛金の増加(前期末比24億92百万円増)、棚卸資産の増加(前期末比49億31百万円増)、流動資産「その他」の増加(前期末比38億98百万円増)、のれんの増加(前期末比306億12百万円増)、無形固定資産「その他」の増加(前期末比28億36百万円増)、投資有価証券の増加(前期末比51億38百万円増)等により、330億45百万円の増加となりました。
負債は、未払法人税等の減少(前期末比59億34百万円減)等があったものの、支払手形及び買掛金の増加(前期末比25億61百万円増)、短期借入金の増加(前期末比75億29百万円増)、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の増加(前期末比356億26百万円増)、繰延税金負債の増加(前期末比19億53百万円増)等より、419億55百万円の増加となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加(前期末比50億8百万円増)等があったものの、純資産の控除項目である自己株式の取得等により、89億9百万円の減少となりました。
以上の結果、1株当たり純資産は、151.09円の増加となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を61億20百万円計上、非資金費用である減価償却費を38億83百万円及び減損損失を18億78百万円計上したものの、投資活動への調整項目である投資有価証券売却益を33億62百万円計上、仕入債務が12億93百万円減少、法人税等の支払額を118億13百万円計上、その他の支払額を32億89百万円計上したこと等により、77億17百万円の支出(前期は57億17百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却が116億58百万円生じたものの、有形固定資産(店舗内装資産等)の取得が24億70百万円、投資有価証券の取得が55億96百万円、無形固定資産の取得が24億37百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得が290億82百万円生じたこと等により、273億53百万円の支出(前期は283億28百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済が92億42百万円、自己株式の取得が128億74百万円、配当金の支払が45億59百万円生じたものの、短期借入金の純増が75億41百万円、長期借入れが360億円生じたこと等により、169億95百万円の収入(前期は151億35百万円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より178億67百万円減少して279億55百万円となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
アパレル関連事業	40,880	△8.7
その他事業	233	△71.7
合計	41,113	△9.8

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2 金額は、製造原価によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
アパレル関連事業	32,077	+42.1
その他事業	1,191	+101.7
合計	33,269	+43.6

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2 金額は、仕入価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりません。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
アパレル関連事業	162,075	+7.6
その他事業	5,009	△16.8
合計	167,085	+6.7

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1)経営成績の分析
売上高についての当連結会計年度の概要は「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営成績等の状況の概要) (1)経営成績の状況」をご参照ください。
(営業利益)
営業利益は、43億25百万円となりました。これは、主として前期より取り組んでいる仕入原価率の低減や在庫圧縮により収益率が向上したこと、適正な販管費コントロール徹底などの収益構造改革施策の効果によるものです。
(経常利益)
経常利益は、54億40百万円となりました。これは、主に受取配当金、為替差益の計上によるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は37億93百万円となりました。これは、主として投資有価証券売却益を含む特別利益34億70百万円、のれん等の減損損失を含む特別損失27億90百万円を計上したことによるものです。
(2)財政状態の分析
財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営成績等の状況の概要) (2)財政状態の状況」をご参照下さい。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営成績等の状況の概要) (3)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(4)資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金です。
運転資金は、商品仕入費用、製品製造費用と人件費、賃借料、減価償却費等の販売費及び一般管理費によるものです。
また、設備投資資金は、店舗の新設、改装及びITシステムの開発並びに保証金の差入などによるものです。
(財政政策)
当社グループの運転資金と設備投資資金につきましては、フリー・キャッシュ・フローで充当するとともに、69,658百万円の当座貸越契約を結ぶなど、必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を実施しております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の1「連結財務諸表等」の(1)「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得が十分確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りと異なり将来の課税所得が減少した場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6)中長期的な会社の経営戦略
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したTSI Innovation Program 2027 (TIP27)の達成並びにこれに向けた主要施策の実現が当社グループの中長期的な会社の経営戦略であります。
(7)目標とする経営指標
当社グループは、営業利益率及び株主資本に対する収益性を示すROEを特に重視しております。