有価証券報告書-第10期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

当連結会計年度(2020年3月1日から2021年2月28日まで)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
(経営成績等の状況の概要)
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度(2020年3月1日から2021年2月28日まで)における当アパレル業界は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の抑制に伴い、販売は大きく低迷しました。2020年5月25日に解除された緊急事態宣言は、1都3県を対象として2021年1月7日に政府より再び発出されるとともに、同13日には大阪府、愛知県を含む1都2府8県に拡大されました。これに伴い、各商業施設ならびに店舗においては感染拡大防止策を講じて営業を継続したものの、消費者の購買意欲ならびに集客の回復には至らず、またインバウンド需要も依然として戻らない状況の中、総じて厳しい状況が続きました。
このような経営環境のもと当社グループは、中期経営戦略の重点施策であるグループ構造の見直しの一環として、当社グループのアパレル事業会社におけるカンパニー制の導入及び各種本部機能を統合したプラットフォーム部の新設により、経営における意思決定スピードの向上を図ってまいりました。さらに、当社グループの重複機能を減らして組織構造をスリム化し、業務の効率化とグループ全体の意思決定のスピードアップを図ることによる収益力の強化を目的として、グループ会社の1社統合を目指した第1弾として、子会社である㈱サンエー・ビーディーが他のアパレル子会社8社を吸収合併することといたしました。また、不採算店舗の撤退や全社横断のグループ販管費の見直し、更には抜本的な人件費削減などの一連のコスト低減を図り、引き続き収益構造の最適化に向けた施策を推し進めてまいりました。
また、D2C(ダイレクト・トゥ・コンシューマー)市場におけるデジタルマーケティング手法を活用した事業へ参入するべく、当社は2020年8月1日付でアパレルブランドETRÉ TOKYO(エトレトウキョウ)を展開する㈱HYBES(ハイブス)を買収しました。
海外事業につきましては、米国事業の拡大を目的として、2020年3月31日付で米国でスケートボードやスノーボードを中心としたアクションスポーツ専門のECサイト(Tactics.com)を運営するEfuego Corp.を買収しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染の拡大に歯止めがかからず、消費者の外出自粛傾向が続いたことによる来店客数の減少により当社グループ各社の店頭売上が減少し、また在庫商品の再評価も行うこととなりました。
その結果、売上高については、1,340億78百万円(前期比21.2%減)、営業損失は118億43百万円(前期は70百万円の利益)、経常損失は103億59百万円(前期は18億51百万円の利益)となりました。
また、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益は38億61百万円(前期比77.0%増)となりました。
セグメント別の売上の概況は次のとおりです。
(アパレル関連事業)
当社のグループ子会社につきましては、中期経営戦略に基づき、主として既存ブランドの改革と業務の効率化による収益の向上に引き続き取り組みました。個性が際立ち、価格競争に巻き込まれない市場価値の高いブランド運営が求められているなか、既存事業については、ゴルフアパレルブランドの「ジャックバニー」、スニーカーを主軸に事業を行う「アンディフィーテッド」、英国老舗衣料メーカーのライセンスブランド「サンスペル」などが、特色を活かした商品を展開することにより収益力の拡大を目指してまいりましたが、2021年1月に1都2府8県において政府より再び発出された緊急事態宣言下の中、新型コロナウイルスの感染拡大防止策を講じながら営業活動をしている百貨店やショッピングセンターなどの店舗は厳しい影響を受けており、店頭売上は減少いたしました。
EC事業につきましては、店頭在庫をEC向け在庫へ集約する取り組みや、店頭オンライン接客を引き続き拡充するなど、店頭とEC連携の強化策を更に推進し、EC売上の増加に努めたものの、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は大きく、アパレル関連事業の売上高は、1,301億20百万円(前期比21.2%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、販売代行及び人材派遣事業を営む㈱エス・グルーヴ、合成樹脂製品の製造販売を行なう㈱トスカバノック、店舗設計監理や飲食事業を営む㈱プラックス、化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売を行なうLaline JAPAN㈱、そして米国カリフォルニア州で人気のオーガニックカフェを日本で運営するUrth Caffe JAPAN㈱などの事業を展開しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、売上高は85億67百万円(前期比15.1%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
総資産は、現金及び預金の増加(前期末比189億28百万円増)、投資有価証券の増加(前期末比27億51百万円増)等があったものの、受取手形及び売掛金の減少(前期末比12億65百万円減)、たな卸資産の減少(前期末比32億79百万円減)、流動資産「その他」の減少(前期末比16億66百万円減)、有形固定資産の減少(前期末比49億58百万円減)、無形固定資産の減少(前期末比17億57百万円減)、投資不動産の減少(前期末比116億62百万円減)、投資その他の資産「その他」の減少(前期末比13億54百万円減)等により、53億77百万円の減少となりました。
負債は、未払法人税等の増加(前期末比17億97百万円増)、流動負債「その他」の増加(前期末比13億6百万円増)等があったものの、支払手形及び買掛金の減少(前期末比26億58百万円減)、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少(前期末比84億59百万円減)等より、73億55百万円の減少となりました。
純資産は、資本剰余金の減少(前期末比72億8百万円減)等があったものの、利益剰余金の増加(前期末比22億26百万円増)、純資産の控除項目である自己株式の減少(前期末比61億8百万円減)、その他有価証券評価差額金の増加(前期末比11億82百万円増)等により、19億78百万円の増加となりました。
以上の結果、1株当たり純資産は、52.91円の増加となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を58億55百万円計上、非資金費用である減価償却費を40億80百万円計上、のれん償却額を7億62百万円計上、減損損失を30億68百万円計上、関係会社整理損を11億92百万円計上、売上債権が12億87百万円減少、たな卸資産が37億23百万円減少したものの、投資活動への調整項目である固定資産売却益を240億15百万円計上、仕入債務が27億49百万円減少したこと等により、53億0百万円の支出(前年同期は47億2百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産(店舗内装資産等)の取得が29億27百万円、投資有価証券の取得が83億97百万円生じたものの、有形固定資産の売却が43億円、投資有価証券の売却が76億72百万円、投資不動産の売却が340億31百万円、敷金及び保証金の回収が14億40百万円生じたこと等により、360億10百万円の収入(前年同期比223.0%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済が89億34百万円、自己株式の取得が11億80百万円、配当金の支払が16億35百万円生じたこと等により、111億70百万円の支出(前年同期は167億60百万円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より195億28百万円増加して497億61百万円となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
アパレル関連事業	42,325	△15.7
その他事業	826	△16.7
合計	43,152	△15.7

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2 金額は、製造原価によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
アパレル関連事業	21,207	△24.9
その他事業	385	1.2
合計	21,593	△24.5

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2 金額は、仕入価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりません。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
アパレル関連事業	129,862	△21.2
その他事業	4,138	△20.6
合計	134,001	△21.2

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1)経営成績の分析
売上高についての当連結会計年度の概要は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営成績等の状況の概要) (1)経営成績の状況」をご参照ください。
(営業損失)
営業損失は、118億43百万円となりました。これは、主として既存事業において厳しい収益環境が続いたことによるものです。
(経常損失)
経常損失は、103億59百万円となりました。これは、主として営業収益の悪化によるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は38億61百万円となりました。これは、主として当社保有不動産の売却益を含む248億59百万円を特別利益に計上したことによるものです。
(2)財政状態の分析
財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営成績等の状況の概要) (2)財政状態の状況」をご参照下さい。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営成績等の状況の概要) (3)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(4)資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金です。
運転資金は、商品仕入費用、製品製造費用と人件費、賃借料、減価償却費等の販売費及び一般管理費によるものです。
また、設備投資資金は、店舗の新設、改装及びITシステムの開発並びに保証金の差入などによるものです。
(財政政策)
当社グループの運転資金と設備投資資金につきましては、フリー・キャッシュ・フローで充当するとともに、35,560百万円の当座貸越契約を結ぶなど、必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を実施しております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の1「連結財務諸表等」の(1)「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積もり及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する情報は、第5「経理の状況」の1「連結財務諸表等」の(1)「連結財務諸表」の「追加情報」に記載しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得が十分確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りと異なり将来の課税所得が減少した場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、減損を認識すべきと判断した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
(6)中長期的な会社の経営戦略
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したTSI Innovation Program 2024 (TIP24)の達成並びにこれに向けた主要施策の実現が当社グループの中長期的な会社の経営戦略であります。
(7)目標とする経営指標
当社グループは、営業利益率及び株主資本に対する収益性を示すROEを特に重視しております。