四半期報告書-第12期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間末において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年5月31日まで)における当アパレル業界は、新型コロナウイルス感染症に対応するワクチンの接種が進み、徐々に外出需要が回復してきたことにより個人消費の伸長が期待される一方で、消費マインドは完全には戻らず厳しい状況が続いております。
このような経営環境のもと当社グループは、2022年4月に公表した2025年に向けた新たな中期経営計画「TSI Innovation Program 2025(TIP25)」に基づき、引き続きデジタルトランスフォーメーション(DX)の進展に伴う社会環境並びにお客様のライフスタイルの変化に対応し、自社の独創的な提供価値を創出すべく、抜本的な改革を進めることといたしました。ファッションエンターテインメントのかたちを創造すべく、EC拡大を主として成長事業領域への投資に注力するとともに、不採算店舗の撤退から大型店舗出店や一等地への再出店へとフェーズを移行し、魅力的な店舗開発に取り組むことで収益構造の改革を目指しました。
さらに、2022年3月に当社グループ会社の1社統合を目指した取り組みの第2弾として実施した吸収合併(子会社である㈱TSIを吸収合併存続会社、㈱上野商会を吸収合併消滅会社とする吸収合併)により、これまで築き上げてきたブランドの個性を活かしつつ、確実に収益力を強化するために、両社の重複機能を減らし、組織構造をスリム化することで損益分岐点を引き下げるとともに、グループ全体としてのガバナンスの強化を図ってまいりました。
また、当社は2022年9月を予定月として本社移転することについて決議しており、グループ会社を含めた事業全体の効率化を目指してまいります。
当社グループとしましては、当社グループ各社の店頭売上確保ならびにECによる販売を強化するとともに、引続き商品の仕入を厳しく見極めて適正基準まで抑えることによる、過剰在庫の抑制並びに原価の抑制などの措置に徹底して努めてまいりましたが、依然として厳しい販売状況が続きました。
その結果、売上高については、381億22百万円(前年同四半期比11.4%増)、営業利益は16億3百万円(前年同四半期比29.5%減)、経常利益は22億12百万円(前年同四半期比14.2%減)となりました。
また、当社グループの親会社株主に帰属する四半期純利益は20億63百万円(前年同四半期比15.1%減)となりました。
セグメント別の売上の概況は次の通りです。
(アパレル関連事業)
当社のアパレル関連事業を構成する各子会社につきましては、前述した中期経営計画(TIP25)に基づき、成長事業領域への投資、リアル店舗の改革とEC販路へのシフトを行うことにより収益力の強化に注力してまいりました。
既存事業については、ゴルフブランドの「パーリーゲイツ」、「ニューバランスゴルフ」、ストリートブランドの「ハフ」、レディースブランドの「ナチュラルビューティーベーシック」、「ヒューマンウーマン」などが、特色を活かした商品を展開することにより収益力の拡大を目指してまいりました。
EC事業につきましては、EC・デジタルを最優先とした戦略、業務体制にシフトすることにより、店頭とEC連携の強化策を推進し、EC売上の増加に努めました。これらの取り組みにより、アパレル関連事業の売上高は、367億80百万円(前年同四半期比10.9%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、販売代行及び人材派遣事業を営む㈱エス・グルーヴ、合成樹脂製品の製造販売を行う㈱トスカバノック、店舗設計監理や飲食事業を営む㈱プラックス、化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売を行うLaline JAPAN㈱、そして米国カリフォルニア州で人気のオーガニックカフェを日本で運営するUrth Caffe JAPAN㈱などの事業を展開しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、売上高は14億98百万円(前年同四半期比21.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、現金及び預金が15億99百万円減少、流動資産「その他」が20億70百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が26億18百万円増加、棚卸資産が12億59百万円増加したことなどにより、前期末比0.0%増加し、1,404億83百万円となりました。
(負債)
負債は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が16億93百万円減少したことなどにより、前期末比3.4%減少し、412億57百万円となりました。
(純資産)
純資産は、純資産の控除項目である自己株式が6億0百万円増加したものの、利益剰余金が15億43百万円増加、その他有価証券評価差額金が3億52百万円増加したことなどにより、前期末比1.5%増加し、992億25百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画および重要な設備の除却等の計画はありません。