四半期報告書-第12期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

【提出】
2022/10/17 15:13
【資料】
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【項目】
50項目
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間末において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年8月31日まで)における当アパレル業界は、新型コロナウイルス感染症に沈静化傾向が見られ、行動制限の緩和により徐々に外出需要が回復するとともに、個人消費の伸長が期待される一方、ロシア・ウクライナ情勢における世界的な資源価格高騰の影響などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと当社グループは、2022年4月に公表した2025年に向けた新たな中期経営計画「TSI Innovation Program 2025(TIP25)」に基づき、引き続きデジタルトランスフォーメーション(DX)の進展に伴う社会環境並びにお客様のライフスタイルの変化に対応し、自社の独創的な提供価値を創出すべく、抜本的な改革を進めることといたしました。ファッションエンターテインメントのかたちを創造すべく、EC拡大を主として成長事業領域への投資に注力するとともに、不採算店舗の撤退から大型店舗出店や一等地への再出店へとフェーズを移行し、魅力的な店舗開発に取り組むことで収益構造の改革を目指しました。
さらに、2022年3月に当社グループ会社の1社統合を目指した取り組みの第2弾として実施した吸収合併(子会社である㈱TSIを吸収合併存続会社、㈱上野商会を吸収合併消滅会社とする吸収合併)により、これまで築き上げてきたブランドの個性を活かしつつ、確実に収益力を強化するために、両社の重複機能を減らし、組織構造をスリム化することで損益分岐点を引き下げるとともに、グループ全体としてのガバナンスの強化を図ってまいりました。
また、2022年9月20日付で実施した本社の移転及びこれに伴う各事業のオフィス集約により、グループ会社を含めた事業全体の効率化を目指してまいります。
当社グループとしましては、当社グループ各社の店頭売上確保並びにECによる販売強化を図るとともに、商品の仕入を厳しく見極めて適正基準まで抑えることによる、過剰在庫の抑制並びに原価の抑制などの措置に徹底して努めてまいりましたが、抜本的な販管費抑制とはならず、依然として厳しい状況が続きました。
その結果、売上高については、720億87百万円(前年同四半期比11.3%増)、営業利益は5億88百万円(前年同四半期比48.1%減)、経常利益は18億92百万円(前年同四半期比5.5%減)となりました。
また、当社グループの親会社株主に帰属する四半期純利益は22億49百万円(前年同四半期比19.0%増)となりました。
セグメント別の売上の概況は次のとおりです。
(アパレル関連事業)
当社のアパレル関連事業を構成する各子会社につきましては、前述した中期経営計画(TIP25)に基づき、成長事業領域への投資、リアル店舗の改革とEC販路へのシフトを行うことにより収益力の強化に注力してまいりました。
既存事業については、ゴルフブランドの「パーリーゲイツ」、「ニューバランスゴルフ」、「ピン」、ストリートブランドの「ハフ」、レディースブランドの「ヒューマンウーマン」、「カデュネ」などが、特色を活かした商品を展開することにより収益力の拡大を目指してまいりました。
これらの取り組みにより、アパレル関連事業の売上高は、695億10百万円(前年同四半期比11.0%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、販売代行及び人材派遣事業を営む㈱エス・グルーヴ、合成樹脂製品の製造販売を行う㈱トスカバノック、店舗設計監理や飲食事業を営む㈱プラックス、化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売を行うLaline JAPAN㈱、そして米国カリフォルニア州で人気のオーガニックカフェを日本で運営するUrth Caffe JAPAN㈱などの事業を展開しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、売上高は29億5百万円(前年同四半期比19.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、棚卸資産が30億54百万円増加したものの、現金及び預金が21億88百万円減少、流動資産「その他」が15億85百万円減少、投資その他の資産「その他」が8億32百万円減少したことなどにより、前期末比1.7%減少し、1,380億95百万円となりました。
(負債)
負債は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が34億39百万円減少したことなどにより、前期末比8.8%減少し、389億57百万円となりました。
(純資産)
純資産は、純資産の控除項目である自己株式が10億90百万円増加したものの、利益剰余金が17億28百万円増加、為替換算調整勘定が8億5百万円増加したことなどにより、前期末比1.4%増加し、991億38百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産が27億17百万円増加、未払消費税等が12億26百万円減少、投資活動への調整項目である投資有価証券売却益を7億78百万円計上したものの、税金等調整前四半期純利益を25億17百万円計上、非資金費用である減価償却費を20億54百万円計上、法人税等の還付額を12億0百万円計上したこと等により、8億88百万円の収入(前年同四半期は30億75百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産(店舗内装資産等)の取得が10億97百万円、投資有価証券の取得が23億59百万円生じたものの、有価証券の売却が9億95百万円、投資有価証券の売却が44億55百万円生じたこと等により、17億43百万円の収入(前年同四半期は26億58百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済が34億39百万円、自己株式の取得が11億31百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得が5億69百万円生じたこと等により、55億70百万円の支出(前年同四半期は44億43百万円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より22億52百万円減少して362億50百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、アパレル関連事業の生産実績は195億35百万円(前年同四半期比20.8%減)と著しく減少しており、その他の事業の生産実績は5億26百万円(前年同四半期比18.2%増)と著しく増加しております。
アパレル関連事業の仕入実績は154億64百万円(前年同四半期比19.2%増)、その他の事業の仕入実績は3億3百万円(前年同四半期比14.7%増)と著しく増加しております。
アパレル関連事業の販売実績は694億49百万円(前年同四半期比11.0%増)、その他の事業の販売実績は25億90百万円(前年同四半期比21.4%増)と著しく増加しております。
なお、セグメント間取引については、生産実績及び仕入実績は相殺消去前の金額によっており、また、販売実績は相殺消去後の金額によっております。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画および重要な設備の除却等の計画はありません。

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