四半期報告書-第10期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間末において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)における当アパレル業界は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って販売は大きく低迷しました。政府から発せられた緊急事態宣言は2020年5月25日に解除されたものの、経済活動の回復には至っておらず、依然として先行きの不透明な厳しい状況が続いております。また、渡航者に対する厳しい入国制限等によりインバウンド需要も未だ回復が見込めない状況にあります。
このような経営環境のもと当社グループは、新中期経営計画に基づき、重点施策であるグループ構造の見直しの一環として、当社グループにおけるアパレル事業会社を4グループに再編したカンパニー制の導入及び生産、EC、ITおよびマーケティングの各機能を統合したプラットフォーム部の新設により、経営における意思決定スピードの向上を図りました。さらに、全社横断の専門プロジェクトによりグループ販管費を中心とした調達コストの低減を図るなど、引き続き収益構造の最適化に向けた施策を推し進めております。
また、D2C(ダイレクト・トゥ・コンシューマー)市場におけるデジタルマーケティング手法を活用した事業へ参入するべく、当社は2020年8月1日付でアパレルブランドETRÉ TOKYO(エトレトウキョウ)を展開する㈱HYBES(ハイブス)のすべての株式を取得いたしました。
海外事業につきましては、米国事業の拡大を目的として、2020年3月31日付で米国でスケートボードやスノーボードを中心としたアクションスポーツ専門のECサイト(Tactics.com)を運営するEfuego Corpの株式を取得し、同社を当社の子会社といたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う緊急事態宣言の影響を受けて4月から5月上旬には多くの店舗において休業を余儀なくされるとともに、その後も営業時間の短縮や消費者の外出自粛の影響による来店客数の減少により当社グループ各社の売上は店頭を中心として大きく苦戦し、また、これにより販売機会を失った在庫商品の再評価も行うこととなりました。
その結果、売上高については、562億70百万円(前年同四半期比31.2%減)、営業損失は104億69百万円(前年同四半期は1億64百万円の損失)、経常損失は96億42百万円(前年同四半期は7億69百万円の利益)となりました。
また、当社グループの親会社株主に帰属する四半期純損失は144億34百万円(前年同四半期は10億53百万円の利益)となりました。
セグメント別の売上の概況は次のとおりです。
(アパレル関連事業)
当社のグループ子会社につきましては、新中期経営計画に基づき、主として既存ブランドの改革と業務の効率化による収益の向上に引き続き取り組みました。個性が際立ち、価格競争に巻き込まれない市場価値の高いブランド運営が求められているなか、既存事業については、スニーカーを主軸に事業を行う「アンディフィーテッド」、ストリートカジュアルブランドの「ステューシー」、アウトドアファッションを主軸とする「アンドワンダー」などが、特色を活かした商品を展開することにより収益力の拡大を目指してまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が5月に解除されたものの、依然として百貨店やショッピングセンターなどの店舗は厳しい影響を受けており、店頭売上は大幅に減少いたしました。
EC事業につきましては、引き続き店頭在庫をEC向け在庫へ集約する取り組みや、店頭オンライン接客を開始するなど、店頭とEC連携の強化策を推進し、EC売上の更なる増加に努めたものの、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は大きく、アパレル関連事業の売上高は、545億88百万円(前年同四半期比31.2%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、販売代行及び人材派遣事業を営む㈱エス・グルーヴ、合成樹脂製品の製造販売を行なう㈱トスカバノック、店舗設計監理や飲食事業を営む㈱プラックス、化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売を行なうLaline JAPAN㈱、そして米国カリフォルニア州で人気のオーガニックカフェを日本で運営するUrth Caffe JAPAN㈱などの事業を展開しておりますが、依然として新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、売上高は40億23百万円(前年同四半期比21.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、受取手形及び売掛金が15億21百万円減少したこと、有形固定資産が8億29百万円減少したこと、投資有価証券が15億38百万円減少したこと、投資その他の資産「その他」が15億55百万円減少したことなどにより、前期末比3.8%減少し、1,542億34百万円となりました。
(負債)
負債は、支払手形及び買掛金が24億79百万円減少、流動負債「その他」が18億67百万円減少、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が40億87百万円減少したものの、短期借入金が206億9百万円増加したことなどにより、前期末比19.5%増加し、775億56百万円となりました。
(純資産)
純資産は、純資産の控除項目である自己株式が60億57百万円減少したものの、資本剰余金が72億8百万円減少したこと、利益剰余金が160億69百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が14億53百万円減少したことなどにより、前期末比19.7%減少し、766億77百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、非資金費用である減価償却費を19億58百万円計上、減損損失を14億4百万円計上、売上債権が15億55百万円減少したものの、税金等調整前四半期純損失を132億37百万円計上、仕入債務が25億71百万円減少、未払消費税等が7億37百万円減少したこと等により、125億64百万円の支出(前年同四半期は19億84百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却が29億52百万円生じたものの、有形固定資産(店舗内装資産等)の取得が18億66百万円、投資有価証券の取得が29億6百万円生じたこと等により、9億74百万円の支出(前年同四半期は30億53百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済が44億88百万円、自己株式の取得が7億80百万円、配当金の支払が16億35百万円生じたものの、短期借入金の純増が206億12百万円生じたこと等により、141億0百万円の収入(前年同四半期は45億13百万円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より5億55百万円増加して307億88百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、アパレル関連事業の生産実績は204億51百万円(前年同四半期比13.1%減)と著しく減少しております。
アパレル関連事業の仕入実績は96億92百万円(前年同四半期比29.8%減)、その他の事業の仕入実績は4億31百万円(前年同四半期比11.2%減)と著しく減少しております。
アパレル関連事業の販売実績は544億56百万円(前年同四半期比31.2%減)、その他の事業の販売実績は17億64百万円(前年同四半期比32.5%減)と著しく減少しております。
なお、セグメント間取引については、生産実績及び仕入実績は相殺消去前の金額によっており、また、販売実績は相殺消去後の金額によっております。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画および重要な設備の除却等の計画はありません。