四半期報告書-第10期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

【提出】
2021/01/13 15:01
【資料】
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【項目】
46項目
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間末において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年11月30日まで)における当アパレル業界は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って販売は大きく低迷しました。政府から発せられた緊急事態宣言は2020年5月25日に解除され、各商業施設ならびに店舗においては感染拡大防止策を講じながら営業を再開しているものの、消費者の購買意欲の回復には至っておらず、またインバウンド需要も依然として戻っていない状況となっており、先行きの不透明な厳しい状況が続いております。 このような経営環境のもと当社グループは、中期経営戦略の重点施策であるグループ構造の見直しの一環として、当社グループのアパレル事業会社におけるカンパニー制の導入及び各種本部機能を統合したプラットフォーム部の新設により、経営における意思決定スピードの向上を図ってまいりました。さらに、当社グループの重複機能を減らして組織構造をスリム化し、業務の効率化とグループ全体の意思決定のスピードアップを図ることによる収益力の強化を目的として、グループ会社の1社統合を目指した第1弾として、子会社である株式会社サンエー・ビーディーが他のアパレル子会社8社を吸収合併することといたしました。また、不採算店舗の撤退や全社横断のグループ販管費の見直し、更には抜本的な人件費削減などの一連のコスト低減を図ることで、引き続き収益構造の最適化に向けた施策を推し進めております。
また、D2C(ダイレクト・トゥ・コンシューマー)市場におけるデジタルマーケティング手法を活用した事業へ参入するべく、当社は2020年8月1日付でアパレルブランドETRÉ TOKYO(エトレトウキョウ)を展開する株式会社HYBES(ハイブス)をグループ会社としました。
海外事業につきましては、米国事業の拡大を目的として、2020年3月31日付で米国でスケートボードやスノーボードを中心としたアクションスポーツ専門のECサイト(Tactics.com)を運営するEfuego Corp.を買収しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染の拡大に歯止めかからず、消費者の外出自粛傾向が続いたことによる来店客数の減少により当社グループ各社の売上は店頭を中心として減少し、また在庫商品の再評価も行うこととなりました。
その結果、売上高については、972億19百万円(前年同四半期比22.7%減)、営業損失は82億71百万円(前年同四半期は19億40百万円の利益)、経常損失は70億12百万円(前年同四半期は33億12百万円の利益)となりました。
また、当社グループの親会社株主に帰属する四半期純損失は111億26百万円(前年同四半期は48億21百万円の利益)となりました。

セグメント別の売上の概況は次の通りです。
(アパレル関連事業)
当社のグループ子会社につきましては、中期経営戦略に基づき、主として既存ブランドの改革と業務の効率化による収益の向上に引き続き取り組みました。個性が際立ち、価格競争に巻き込まれない市場価値の高いブランド運営が求められているなか、既存事業については、ゴルフアパレルブランドの「パーリーゲイツ」、「ニューバランスゴルフ」、ストリートカジュアルブランドの「ステューシー」、アウトドアファッションを主軸とする「アンドワンダー」などが、特色を活かした商品を展開することにより収益力の拡大を目指してまいりましたが、新型コロナウイルスの感染防止策を講じながら営業活動をしている百貨店やショッピングセンターなどの店舗は、依然として厳しい影響を受けており、店頭売上は減少いたしました。
EC事業につきましては、店頭在庫をEC向け在庫へ集約する取り組みや、店頭オンライン接客を引き続き拡充するなど、店頭とEC連携の強化策を推進し、EC売上の更なる増加に努めたものの、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は大きく、アパレル関連事業の売上高は、944億6百万円(前年同四半期比22.7%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、販売代行及び人材派遣事業を営む㈱エス・グルーヴ、合成樹脂製品の製造販売を行なう㈱トスカバノック、店舗設計監理や飲食事業を営む㈱プラックス、化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売を行なうLaline JAPAN㈱、そして米国カリフォルニア州で人気のオーガニックカフェを日本で運営するUrth Caffe JAPAN㈱などの事業を展開しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、売上高は63億22百万円(前年同四半期比16.9%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、受取手形及び売掛金が21億67百万円増加、たな卸資産が21億43百万円増加したものの、現金及び預金が28億11百万円減少したこと、流動資産「その他」が8億10百万円減少したこと、有形固定資産が35億68百万円減少したこと、無形固定資産「その他」が6億88百万円減少したこと、投資その他の資産「その他」が14億86百万円減少したことなどにより、前期末比3.7%減少し、1,544億22百万円となりました。
(負債)
負債は、流動負債「その他」が13億33百万円減少、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が59億37百万円減少したものの、短期借入金が147億24百万円増加したこと、固定負債「その他」が9億53百万円増加したことなどにより、前期末比14.1%増加し、740億18百万円となりました。
(純資産)
純資産は、純資産の控除項目である自己株式が60億81百万円減少したものの、資本剰余金が72億8百万円減少したこと、利益剰余金が127億61百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が9億89百万円減少したことなどにより、前期末比15.8%減少し、804億4百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、アパレル関連事業の生産実績は341億11百万円(前年同四半期比16.3%減)、その他の事業の生産実績は6億13百万円(前年同四半期比21.1%減)と著しく減少しております。
アパレル関連事業の仕入実績は155億34百万円(前年同四半期比29.1%減)、その他の事業の仕入実績は3億22百万円(前年同四半期比34.6%減)と著しく減少しております。
アパレル関連事業の販売実績は942億12百万円(前年同四半期比22.7%減)、その他の事業の販売実績は29億44百万円(前年同四半期比23.4%減)と著しく減少しております。
なお、セグメント間取引については、生産実績及び仕入実績は相殺消去前の金額によっており、また、販売実績は相殺消去後の金額によっております。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画および重要な設備の除却等の計画はありません。

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