(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)	当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	20百万円	21百万円
未払事業税否認額	36	254
未払事業所税否認額	1	1
繰越欠損金	6,097	3,866
貸倒引当金繰入超過額	2,355	1,746
関係会社株式評価損否認額	6,018	10,705
減損損失否認額	345	364
その他	370	401
繰延税金資産小計	15,244	17,362
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△6,097	△3,866
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,050	△13,256
評価性引当額	△15,147	△17,122
繰延税金資産合計	97	240
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,574	△2,052
その他	△12	△294
繰延税金負債合計	△1,586	△2,347
繰延税金負債純額	△1,489	△2,107

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)	当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等の損金不算入額	0.1	0.0
受取配当等の益金不算入額	△7.0	△2.1
評価性引当額の増減	△21.2	22.5
連結納税に伴う影響額	2.1	△12.7
グループ再編関連に伴う影響額	―	25.3
その他	4.4	1.4
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	9.0	65.0