(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金否認額	22百万円	17百万円
未払事業税否認額	75	19
未払事業所税否認額	3	1
その他	42	6
小計	143	45
評価性引当額	△143	△45
合計	―	―
繰延税金負債(流動)
その他	―	0
小計	―	0
繰延税金負債(流動)の純額	―	0
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	12,053	11,149
貸倒引当金繰入超過額	4,658	2,281
関係会社株式評価損否認額	5,922	5,531
減損損失否認額	619	323
その他	446	365
小計	23,699	19,650
評価性引当額	△23,699	△19,650
合計	―	―
繰延税金負債(固定)
関係会社株式売却益の税務上の繰延	72	―
その他有価証券評価差額金	3,398	3,817
その他	19	10
合計	3,490	3,828
繰延税金負債(固定)の純額	3,490	3,828

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等の損金不算入額	0.2	0.2
受取配当等の益金不算入額	△35.8	△38.9
評価性引当額の増減	75.2	△58.7
外国子会社配当金の益金不算入額	△8.2	△4.2
連結納税に伴う影響額	△14.5	4.7
連結子会社の清算に伴う影響額	―	51.6
その他	0.5	1.9
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	53.2	△10.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の33.06%から、平成29年3月1日に開始する事業年度から平成30年3月1日に開始する事業年度までに解消が見込まれる一時差異については30.85%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%へ変更されております。
なお、この税率の変更により、繰延税金負債(流動)繰延税金負債が204百万円減少、法人税等調整額が0百万円減少し、その他有価証券評価差額金が203百万円増加しております。