長期借入金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2012年2月29日
- 24億8500万
- 2013年2月28日 +278.47%
- 94億500万
- 2014年2月28日 -12.96%
- 81億8600万
- 2015年2月28日 +14.27%
- 93億5400万
- 2016年2月29日 -29.81%
- 65億6600万
- 2017年2月28日 -38.85%
- 40億1500万
- 2018年2月28日 +161.12%
- 104億8400万
- 2019年2月28日 +59.61%
- 167億3300万
- 2020年2月29日 +46.79%
- 245億6200万
- 2021年2月28日 -34.52%
- 160億8200万
- 2022年2月28日 -39.04%
- 98億300万
- 2023年2月28日 -48.89%
- 50億1000万
- 2024年2月29日 -67.47%
- 16億3000万
個別
- 2013年2月28日
- 85億
- 2014年2月28日 -8.89%
- 77億4400万
- 2015年2月28日 +36.11%
- 105億4000万
- 2016年2月29日 -15.8%
- 88億7500万
- 2017年2月28日 -29.84%
- 62億2700万
- 2018年2月28日 +99.61%
- 124億3000万
- 2019年2月28日 +48.12%
- 184億1100万
- 2020年2月29日 +43.28%
- 263億8000万
- 2021年2月28日 -26.13%
- 194億8700万
- 2022年2月28日 -31.73%
- 133億300万
- 2023年2月28日 -36.03%
- 85億1000万
- 2024年2月29日 -39.72%
- 51億3000万
有報情報
- #1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。2024/05/24 15:02
当連結会計年度(2024年2月29日) - #2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2024/05/24 15:02
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 17 5,013 0.40 ─ 1年以内に返済予定の長期借入金 4,737 3,309 0.55 ─ 1年以内に返済予定のリース債務 4 3 2.60 ─ 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 5,010 1,630 0.57 2025年3月から2027年3月 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 4 1 2.60 2025年3月から2026年2月
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額は次のとおりであります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 総資産は、棚卸資産の増加(前期末比33億72百万円増)、繰延税金資産の増加(前期末比20億77百万円増)等があったものの、現金及び預金の減少(前期末比47億32百万円減)、投資有価証券の減少(前期末比27億42百万円減)等により、19億63百万円の減少となりました。2024/05/24 15:02
負債は、短期借入金の増加(前期末比49億96百万円増)、固定負債「その他」の増加(前期末比6億54百万円増)等があったものの、支払手形及び買掛金の減少(前期末比17億91百万円減)、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少(前期末比48億7百万円減)等より、5億7百万円の減少となりました。
純資産は、利益剰余金の増加(前期末比40億0百万円増)、その他有価証券評価差額金の増加(前期末比7億94百万円増)等があったものの、資本剰余金の減少(前期末比19億2百万円減)、純資産の控除項目である自己株式の増加(前期末比45億74百万円増)等により、14億55百万円の減少となりました。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。2024/05/24 15:02
短期借入金は、運転資金の調達であり、また、長期借入金は、設備投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で3年後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務及び外貨建ての予定取引について、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等につきましては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。