TSI HD(3608)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2015年2月28日
- 10億7300万
- 2015年5月31日 -34.58%
- 7億200万
- 2015年8月31日 -9.97%
- 6億3200万
- 2015年11月30日 +1.9%
- 6億4400万
- 2016年2月29日 +13.2%
- 7億2900万
- 2016年5月31日 -4.66%
- 6億9500万
- 2016年8月31日 -2.45%
- 6億7800万
- 2016年11月30日 -3.69%
- 6億5300万
- 2017年2月28日 -15.16%
- 5億5400万
- 2017年5月31日 -5.6%
- 5億2300万
- 2017年8月31日 -3.06%
- 5億700万
- 2017年11月30日 -4.93%
- 4億8200万
- 2018年2月28日 -34.65%
- 3億1500万
- 2018年5月31日 -8.89%
- 2億8700万
- 2018年8月31日 -10.8%
- 2億5600万
- 2018年11月30日 +250.78%
- 8億9800万
- 2019年2月28日 +6.46%
- 9億5600万
- 2019年5月31日 +9.1%
- 10億4300万
- 2019年8月31日 -0.67%
- 10億3600万
- 2019年11月30日 -10.62%
- 9億2600万
- 2020年2月29日 +13.61%
- 10億5200万
- 2020年5月31日 -0.86%
- 10億4300万
- 2020年8月31日 ±0%
- 10億4300万
- 2020年11月30日 +1.15%
- 10億5500万
- 2021年2月28日 -1.42%
- 10億4000万
- 2021年5月31日 -2.98%
- 10億900万
- 2021年8月31日 +1.39%
- 10億2300万
- 2021年11月30日 -4.01%
- 9億8200万
- 2022年2月28日 -0.31%
- 9億7900万
- 2022年5月31日 +1.02%
- 9億8900万
- 2022年8月31日 +1.42%
- 10億300万
- 2022年11月30日 +0.1%
- 10億400万
- 2023年2月28日 +18.33%
- 11億8800万
- 2023年5月31日 +1.94%
- 12億1100万
- 2023年8月31日 +0.25%
- 12億1400万
- 2023年11月30日 +0.41%
- 12億1900万
- 2024年2月29日 -2.21%
- 11億9200万
- 2024年5月31日 +1.76%
- 12億1300万
- 2024年8月31日 -12.94%
- 10億5600万
- 2024年11月30日 +0.47%
- 10億6100万
- 2025年2月28日 +3.02%
- 10億9300万
- 2025年5月31日 -7.04%
- 10億1600万
- 2025年8月31日 -8.86%
- 9億2600万
- 2025年11月30日 +0.32%
- 9億2900万
- 2026年2月28日 +5.71%
- 9億8200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③小規模企業等における簡便法の採用2026/05/20 13:47
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/05/20 13:47
(注) 1 評価性引当額が41百万円増加しております。この増加の主な内容は、親会社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。前連結会計年度(2025年2月28日) 当連結会計年度(2026年2月28日) 資産除去債務 668 931 退職給付に係る負債 351 339 賞与引当金否認額 265 262
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 上記の制度は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、キャッシュバランス型の年金制度を設けておりましたが、退職金制度の見直しに伴い、2014年9月より一部の連結子会社を除き、キャッシュバランス型の年金制度に移行しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。2026/05/20 13:47
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。