退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2015年2月28日
- 10億7300万
- 2016年2月29日 -32.06%
- 7億2900万
- 2017年2月28日 -24.01%
- 5億5400万
- 2018年2月28日 -43.14%
- 3億1500万
- 2019年2月28日 +203.49%
- 9億5600万
- 2020年2月29日 +10.04%
- 10億5200万
- 2021年2月28日 -1.14%
- 10億4000万
- 2022年2月28日 -5.87%
- 9億7900万
- 2023年2月28日 +21.35%
- 11億8800万
- 2024年2月29日 +0.34%
- 11億9200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③小規模企業等における簡便法の採用2024/05/24 15:02
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/05/24 15:02
(注) 1 評価性引当額が3,103百万円減少しております。この減少の主な内容は、親会社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2023年2月28日) 当連結会計年度(2024年2月29日) 資産除去債務 723 689 退職給付に係る負債 345 378 賞与引当金否認額 448 401
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 上記の制度は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、キャッシュバランス型の年金制度を設けておりましたが、退職金制度の見直しに伴い、2014年9月より一部の連結子会社を除き、キャッシュバランス型の年金制度に移行しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。2024/05/24 15:02
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。