- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、持株会社として、アパレル事業を核とする各事業会社の経営管理及びグループ全体の戦略機能を担い、また、各事業会社は取り扱うアパレルブランド等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、報告セグメントとなる「アパレル関連事業」と、その他の事業により構成されています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/05/20 13:47- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
「TSIホールディングスグループ」は、当社を持株会社として、ファッション・アパレル商品の製造販売に直接関係する事業であるアパレル関連事業と、これに附帯する販売代行及び人材派遣事業、店舗設計監理事業、飲食事業並びに化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売事業などのその他の事業から構成され、当社、連結子会社21社及び持分法適用会社1社によりこれらの事業を展開しております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
2026/05/20 13:47- #3 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
アパレル関連事業
アパレル関連事業は、主に衣料品の企画、製造、販売等を行っております。このような商品及び製品の販売について、小売事業(百貨店及び非百貨店)においては、商品及び製品の引渡時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。また、小売事業(EC)及び卸売その他においては、商品及び製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
2026/05/20 13:47- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 売上高 |
| アパレル関連事業 | 国内 | 小売 | 百貨店 | 18,047 |
| 非百貨店(注)1 | 72,347 |
| EC | 33,291 |
| 計 | 123,686 |
| 卸売その他(注)2 | 16,848 |
| 計 | 140,535 |
| 海外 | 10,049 |
| 計 | 150,585 |
(注)1 ファッションビル、駅ビル、アウトレット等による売上高であります。
2 卸売その他
アパレル関連事業による売上高であります。
- #5 従業員の状況（連結）
2026年2月28日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| アパレル関連事業 | 3,645 | (1,001) |
| その他の事業 | 463 | (274) |
(注) 1 従業員数欄の( )は、臨時従業員数であり、年間平均雇用人員を外数で記載しております。
2 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
- #6 減損損失に関する注記（連結）
当社及び一部の連結子会社は事業別又は店舗別にグルーピングを行い、また、賃貸不動産及び遊休資産等については個別に減損損失の認識の判定をしております。
この結果、アパレル関連事業において退店の意思決定をした店舗、営業損益が継続してマイナスである店舗、閉鎖の意思決定をしたブランドに係る店舗や譲渡の意思決定をした資産等につき、また、その他の事業において営業損益が継続してマイナスである店舗等につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,363百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額を使用しており、売却が困難であるため零としております。
2026/05/20 13:47- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメント別の売上の概況は次のとおりです。
(アパレル関連事業)
当社グループのアパレル関連事業においては、上記の外部環境の影響により、主力ブランドの一部において販売が伸び悩んだことなどから、全体としては厳しい状況で推移しました。
2026/05/20 13:47- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
アパレル関連事業
アパレル関連事業は、主に衣料品の企画、製造、販売等を行っております。このような商品及び製品の販売について、小売事業(百貨店及び非百貨店)においては、商品及び製品の引渡時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。また、小売事業(EC)及び卸売その他においては、商品及び製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
一部の連結子会社が運営するポイント制度において、顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上しており、顧客のポイント利用時に収益を認識しております。
2026/05/20 13:47
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
