- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増が49億93百万円生じたものの、長期借入金の返済が48億7百万円、自己株式の取得が65億29百万円、配当金の支払が8億51百万円生じたこと等により、72億52百万円の支出(前年同期は95億89百万円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より39億54百万円減少して267億66百万円となりました。
2024/05/24 15:02- #2 配当政策（連結）
また、PBRやROE向上の観点から、中期経営計画の期間中(2025年2月期から2027年2月期まで)は100億円の自己株式取得と、同期間最終年度までにDOE4%以上を目指します。
また、内部留保については、新規出店等の設備投資並びに新規ブランド及び新事業の開発等、資本効率の向上に資する投資に充当し、もって企業価値の向上を図ることを基本方針としています。自己株式の取得、処分及びその活用につきましては、当社グループの成長発展に資する資本政策並びに株主還元策の一環として検討し、時宜に適った決定をしてまいります。
なお、当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定款に定めています。
2024/05/24 15:02- #3 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
自己株式の取得と消却について、連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
2024/05/24 15:02- #4 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。
(自己株式の取得と消却)
当社は、2024年4月12日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき自己株式を取得すること及び会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議しました。
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