退職給付費用
- 【期間】
- 通期
連結
- 2014年2月28日
- 3億8300万
- 2015年2月28日 -2.35%
- 3億7400万
- 2016年2月29日 -16.04%
- 3億1400万
- 2017年2月28日 +24.2%
- 3億9000万
- 2018年2月28日 +42.56%
- 5億5600万
- 2019年2月28日 -6.47%
- 5億2000万
- 2020年2月29日 -15.96%
- 4億3700万
- 2021年2月28日 +21.97%
- 5億3300万
- 2022年2月28日 -29.27%
- 3億7700万
- 2023年2月28日 +28.12%
- 4億8300万
- 2024年2月29日 +12.63%
- 5億4400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額2024/05/24 15:02
前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) 賞与引当金繰入額 982 881 退職給付費用 483 544 減価償却費 3,403 3,145 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ③小規模企業等における簡便法の採用2024/05/24 15:02
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 上記の制度は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、キャッシュバランス型の年金制度を設けておりましたが、退職金制度の見直しに伴い、2014年9月より一部の連結子会社を除き、キャッシュバランス型の年金制度に移行しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。2024/05/24 15:02
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。