建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

③ 社外取締役及び社外監査役
社外取締役篠原祥哲氏は、公認会計士として豊富な経験と見識を有しており、当社のコーポレートガバナンスの一層の充実と当社業務執行者の監督機能に資するものとして選任しております。なお、同氏は当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人の出身者であり、また、積水ハウス株式会社の社外監査役であります。有限責任あずさ監査法人と当社との間には監査契約に基づく取引がありますが、取引の規模、性質に照らし、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、積水ハウス株式会社と当社との間には当社建物の建設に関する取引関係がありますが、その取引額は総額でも当社年間売上高の5%未満であり独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
社外取締役髙岡美佳氏は、長年にわたる経営学の実践的な研究から専門的な知識及び見識を持たれているため、当社の経営に的確な助言を頂けるものとして選任しております。なお、同氏は株式会社ファミリーマートの社外監査役でありますが、株式会社ファミリーマートと当社の間には特別な利害関係はありません。

2014/10/14 16:49

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 10～15年
機械及び装置 4～5年

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
建物及び構築物	7百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	6	0

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
建物及び構築物	480百万円	296百万円
機械装置及び運搬具	13	5

(前連結会計年度)
このうち、土地に0百万円、リース資産(有形固定資産)に0百万円、リース資産(無形固定資産)に5百万円、無形固定資産「その他」に85百万円の減損損失が含まれております。

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#5 店舗等除却損に関する注記

※4 店舗等除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
建物及び構築物	93百万円	95百万円
有形固定資産「その他」	80	104

(前連結会計年度)
このうち、建物及び構築物に42百万円、有形固定資産「その他」に37百万円、無形固定資産「その他」に2百万円、投資その他の資産「その他」に2百万円減損損失が含まれております。

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
建物及び構築物	442百万円	429百万円
土地	1,348	337

(上記に対応する債務)

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#7 減損損失に関する注記（連結）

※8 減損損失の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
建物及び構築物	386百万円	527百万円
有形固定資産「その他」	21	79

(前連結会計年度)
一部の連結子会社は事業別又は店舗別にグルーピングを行い、また、賃貸不動産及び遊休資産等については個別に減損損失の認識の判定をしております。

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

1.賃貸等不動産の概要
一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸用の土地及び建物を所有しております。
2. 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
その他 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
均等償却を採用しております。2014/10/14 16:49