当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が321百万円減少し、利益剰余金が306百万円増加しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業損失、経常利益及び税金等調整前四半期純損失への影響は軽微であります。

2015/10/14 15:01

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、不採算ブランド及び店舗撤退により売上総利益率は向上したものの、営業利益は新基幹システム稼働や子会社の出資比率増加等に伴うのれん償却負担から4億22百万円の損失(前年同四半期は3億19百万円の利益)となり、経常利益は6億13百万円(前年同四半期比39.7%減)となりました。
また、閉鎖ブランド等による減損損失を11億85百万円計上したことなどにより、当社グループの四半期純利益は14億62百万円の損失(前年同四半期は4億65百万円の損失)となりました。
セグメント別の売上の概況は次の通りです。

2015/10/14 15:01

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第2四半期連結累計期間(自 平成26年3月1日至 平成26年8月31日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日至 平成27年8月31日)
普通株式の期中平均株式数(千株)	107,777	109,016
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(注)2 当第2四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定において、従業員持株会信託型ESOPが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、当第2四半期連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数は567千株、期中平均株式数は588千株であります。

2015/10/14 15:01