社外取締役篠原祥哲氏は、公認会計士として豊富な経験と見識を有しており、当社のコーポレートガバナンスの一層の充実と当社業務執行者の監督機能に資するものとして選任しております。なお、同氏は当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人の出身者であり、また、積水ハウス㈱及び岩谷産業㈱の社外監査役であります。有限責任あずさ監査法人と当社との間には監査契約に基づく取引がありますが、取引の規模、性質に照らし、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、積水ハウス㈱及び岩谷産業㈱と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役髙岡美佳氏は、長年にわたる経営学の実践的な研究から専門的な知識及び見識を持たれているため、当社の経営に的確な助言を頂けるものとして選任しております。なお、同氏はユニー・ファミリーマートホールディングス㈱の社外監査役並びに㈱モスフードサービス、共同印刷㈱及びSGホールディングス㈱の社外取締役であります。SGホールディングス㈱グループと当社グループとの間には、当社グループの物流機能に関する取引がありますが、その取引額は総額でも当社年間連結売上高の5%未満であり、独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。なお、ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱、㈱モスフードサービス及び共同印刷㈱と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役西村豊氏は、経営者として豊富な経験と見識を有しており、当社の経営に的確な助言を頂けるものとして選任しております。なお、同氏はカーライル・ジャパン・エルエルシーの顧問並びに㈱ミスターマックス・ホールディングスの社外取締役でありますが、カーライル・ジャパン・エルエルシー及び㈱ミスターマックス・ホールディングスと当社との間には特別な利害関係はありません。

2019/05/24 15:01

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「アパレル関連事業」は、主に衣料品の企画、製造、販売、ライセンスブランド事業及び生産・物流事業を行なっております。また、その他の事業は、合成樹脂関連事業及び店舗設計管理事業等を行なっております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

2019/05/24 15:01

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
東京時装(啓東)有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2019/05/24 15:01

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	14,546百万円
営業利益	355

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、のれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとしてのれんの償却額を加味して影響の概算額としております。

2019/05/24 15:01

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/05/24 15:01

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、2019年度をスタートとする3ヶ年の中期経営計画を新たに策定し、2019年4月に公表しました。当社グループは「The Brand Builder 〜“最強のブランドビルダー”になる」をテーマとして掲げ、事業の重心とグループ構造の変革を図ることにより、3年後に売上高2,000億円、営業利益70億円及びROE4.6%を達成することを目標としてまいります。
この基本方針のもと、以下の5項目を重点施策としてグループ全体で取り組む所存です。

2019/05/24 15:01

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような経営環境のもと当社グループは、2018年4月に更新した中期経営計画に基づき、低採算事業等の撤退を進めて収益基盤の強化を図る一方で、将来の成長戦略における重要な柱の一つである海外事業において第7期にグループ入りしたHUF Worldwide, LLCの成長戦略を引き続き推し進めました。また、昨年10月には㈱上野商会の発行済株式の79%を取得することで当社グループのブランドポートフォリオを強化するとともに、成長が続くEC事業においてオムニチャネル化の更なる推進を図ることにより引き続き自社ECの強化を進めてまいりました。
その結果、売上高は1,650億9百万円(前期比6.1%増)となりました。
また、これまでの全社的な販管費抑制策に加えて、戦略的経費を効果的に再配分して経費の更なる圧縮を実施することにより、営業利益は22億90百万円(前期比5.6%増)となり、経常利益は39億12百万円(前期比3.2%増)となりました。

2019/05/24 15:01

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2019/05/24 15:01