#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 返品権付き販売に係る収益認識
一部の連結子会社に係る返品権付き販売において、従来、将来の売上返品に伴う損失予想額を返品調整引当金として計上し、その繰入額を売上原価として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品を変動対価に関する定めに従い、販売時に収益及び売上原価を認識しない方法に変更しております。これにより、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた返品調整引当金は、当連結会計年度より商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しており、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
2023/05/26 15:03
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2) 財政状態の状況
総資産は、棚卸資産の増加(前期末比59億52百万円増)等があったものの、現金及び預金の減少(前期末比70億53百万円減)、流動資産「その他」の減少(前期末比20億1百万円減)、敷金及び保証金の減少(前期末比15億73百万円減)等により、50億13百万円の減少となりました。
負債は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少(前期末比62億67百万円減)等により、61億55百万円の減少となりました。
2023/05/26 15:03