3608 TSI HD

時価

706億円

PER 予

16.32倍

2012年以降

赤字-84.39倍
（2012-2024年）

0.68倍

2012年以降

0.18-0.97倍
（2012-2024年）

2.16%

ROE 予

4.14%

ROA 予

3.03%

雇用調整助成金、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入、投資不動産の売却による収入

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	雇用調整助成金		連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入		投資不動産の売却による収入
2013/02	-		33.1億		-
2016/02	-		-		0.03億
2017/02	-		-		55.4億	大幅増
2018/02	-		-		20.6億	-62.9%
2019/02	-		-		0.02億	-99.9%
2020/02	-		-		29億	大幅増
2021/02	438百万		-		340億	大幅増
2022/02	33百万	-92.5%	0.25億	-99.2%	0.89億	-99.7%
2023/02	-		0.01億	-96%	0.04億	-95.5%
2024/02	-		-		0.03億	-25%

2013年2月

雇用調整助成金: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 33億800万
投資不動産の売却による収入: -

2016年2月

雇用調整助成金: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
投資不動産の売却による収入: 300万

2017年2月

雇用調整助成金: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
投資不動産の売却による収入: 55億4000万

2018年2月

雇用調整助成金: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
投資不動産の売却による収入: 20億5600万

2019年2月

雇用調整助成金: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
投資不動産の売却による収入: 200万

2020年2月

雇用調整助成金: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
投資不動産の売却による収入: 29億

2021年2月

雇用調整助成金: 4億3800万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
投資不動産の売却による収入: 340億3100万

2022年2月

雇用調整助成金: 3300万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 2500万
投資不動産の売却による収入: 8900万

2023年2月

雇用調整助成金: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 100万
投資不動産の売却による収入: 400万

2024年2月

雇用調整助成金: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
投資不動産の売却による収入: 300万