- 3648
- 2026/10/02
- 時価
- 178億円
- PER 予
- 9.49倍
- 2011年以降
- 4.34-40.65倍
(2011-2026年) - PBR
- 1.08倍
- 2011年以降
- 0.33-1.7倍
(2011-2026年) - 配当 予
- 3.46%
- ROE 予
- 11.41%
- ROA 予
- 8.42%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
AGS(3648)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 情報処理サービスの推移 - 第二四半期
連結
- 2013年9月30日
- 4億9832万
- 2014年9月30日 +29.3%
- 6億4434万
- 2015年9月30日 -11.76%
- 5億6855万
- 2016年9月30日 +11.9%
- 6億3619万
- 2017年9月30日 +22.46%
- 7億7905万
- 2018年9月30日 -9.85%
- 7億230万
- 2019年9月30日 +10.15%
- 7億7356万
- 2020年9月30日 -0.43%
- 7億7021万
- 2021年9月30日 +34.12%
- 10億3303万
- 2022年9月30日 -10.11%
- 9億2855万
- 2023年9月30日 +8.21%
- 10億480万
- 2024年9月30日 -1.7%
- 9億8768万
- 2025年9月30日 +14.99%
- 11億3574万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループが属します情報サービス産業におきましては、デジタル庁を中心としたデジタル社会の実現に向けた行政サービス(デジタル・ガバメント)の展開や、民間企業でのデジタルトランスフォーメーション(DX)推進の更なる加速が期待されております。また、ランサムウェアなどサイバー攻撃による被害が増加し、自社の防衛策のみならず関係する外部組織も含めたセキュリティ対策の重要性が高まっており、今後も中長期的に市場規模の拡大が継続するものとみられます。2023/11/10 9:07
このような経営環境の下、当社グループの経営計画「Keep On Changing ~事業を通じて社会課題を解決し、変革し続ける~」の2年目となる当第2四半期連結累計期間におきましては、ソフトウエア開発をはじめとする大型案件の確実な遂行、「さいたまiDC」による情報処理サービスやインフラ・セキュリティビジネスの拡大及びSDGs推進による社会課題の解決に向けたDXソリューションの販売強化等に注力し、順調に受注を獲得してまいりました。
売上面では、ソフトウエア開発、その他情報サービス及び情報処理サービスが堅調に推移したことから、当第2四半期連結累計期間の売上高は10,567百万円(前年同期比5.4%増)となりました。