- 3648
- 2026/10/02
- 時価
- 178億円
- PER 予
- 9.49倍
- 2011年以降
- 4.34-40.65倍
(2011-2026年) - PBR
- 1.08倍
- 2011年以降
- 0.33-1.7倍
(2011-2026年) - 配当 予
- 3.46%
- ROE 予
- 11.41%
- ROA 予
- 8.42%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
AGS(3648)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ソフトウエア開発の推移 - 第一四半期
連結
- 2013年6月30日
- 1億1699万
- 2014年6月30日 -35.54%
- 7541万
- 2015年6月30日 +19.47%
- 9010万
- 2016年6月30日 -7.39%
- 8344万
- 2017年6月30日 +73.42%
- 1億4470万
- 2018年6月30日 -29.08%
- 1億262万
- 2019年6月30日 +21.64%
- 1億2483万
- 2020年6月30日 -45.28%
- 6830万
- 2021年6月30日 +84.57%
- 1億2606万
- 2022年6月30日 -77.61%
- 2822万
- 2023年6月30日 +318.25%
- 1億1804万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループが属します情報サービス産業におきましては、デジタル庁を中心としたデジタル社会の実現に向けた行政サービス(デジタル・ガバメント)の展開や、民間企業でのデジタルトランスフォーメーション(DX)推進の更なる加速が期待されております。また、ランサムウェアなどサイバー攻撃による被害が増加し、自社の防衛策のみならず関係する外部組織も含めたセキュリティ対策の重要性が高まっており、今後も中長期的に市場規模の拡大が継続するものとみられます。2023/08/10 9:04
このような経営環境の下、当社グループの経営計画「Keep On Changing ~事業を通じて社会課題を解決し、変革し続ける~」の2年目となる当第1四半期連結累計期間におきましては、ソフトウエア開発をはじめとする大型案件の確実な遂行、「さいたまiDC」やインフラ・セキュリティビジネスの拡大、及びSDGs推進による社会課題の解決に向けたDXソリューションの販売強化等に注力してまいりました。
売上面では、情報処理サービスが堅調であった一方、他のセグメントの減収により、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,838百万円(前年同期比5.0%減)となりました。