四半期報告書-第29期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年6月30日)におけるわが国経済は、コロナ禍による行動制限が解除され、社会経済活動の正常化が本格化しました。景気の先行きについては、ロシア·ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料やエネルギー価格の高騰をはじめとする物価上昇、及び世界的な金融の引き締めを背景とした景気後退懸念などにより、依然として不透明な状況が続くものと予想されております。
当社グループが属します情報サービス産業におきましては、デジタル庁を中心としたデジタル社会の実現に向けた行政サービス(デジタル・ガバメント)の展開や、民間企業でのデジタルトランスフォーメーション(DX)推進の更なる加速が期待されております。また、ランサムウェアなどサイバー攻撃による被害が増加し、自社の防衛策のみならず関係する外部組織も含めたセキュリティ対策の重要性が高まっており、今後も中長期的に市場規模の拡大が継続するものとみられます。
このような経営環境の下、当社グループの経営計画「Keep On Changing ～事業を通じて社会課題を解決し、変革し続ける～」の2年目となる当第1四半期連結累計期間におきましては、ソフトウエア開発をはじめとする大型案件の確実な遂行、「さいたまiDC」やインフラ・セキュリティビジネスの拡大、及びSDGs推進による社会課題の解決に向けたDXソリューションの販売強化等に注力してまいりました。
売上面では、情報処理サービスが堅調であった一方、他のセグメントの減収により、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,838百万円(前年同期比5.0%減)となりました。
利益面では、情報処理サービスの売上高の増加及びソフトウエア開発の利益率向上などにより、営業利益は251百万円(前年同期比68.0%増)、経常利益は270百万円(同54.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は180百万円(同60.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績に関しては以下のとおりであります。
(情報処理サービス)
自治体向け窓口業務、金融機関向け運用業務の受注増加及び電気料金高騰等に伴う各種IDCサービスの提供価格見直しなどにより、売上高は2,896百万円(前年同期比3.3%増)、セグメント利益は504百万円(同5.8%増)となりました。
(ソフトウエア開発)
前期低採算案件の収束及び、一般法人、金融、公共団体向けの各案件の利益率確保により、売上高は1,091百万円(前年同期比3.1%減)となりましたが、セグメント利益は118百万円(同318.2%増)となりました。
(その他情報サービス)
自治体向けパッケージソフト販売及び金融機関向け機器導入支援サービス案件の減少などにより、売上高は605百万円(前年同期比8.9%減)、セグメント利益は93百万円(同9.5%減)となりました。
(システム機器販売)
金融機関向け機器販売の大口受注が下期へ延伸したことにより、売上高は244百万円(前年同期比51.1%減)となりましたが、利益への影響は少なく、また、一般法人向け機器販売の増加などにより、セグメント利益は4百万円(前年同期セグメント損失14百万円)となりました。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、未収入金等のその他流動資産が前連結会計年度末比659百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が前連結会計年度末比1,106百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比415百万円減少して19,708百万円となりました。
負債合計は、買掛金が前連結会計年度末比682百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比536百万円減少して6,146百万円となりました。
純資産合計は、剰余金の配当97百万円の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益180百万円の計上などにより、前連結会計年度末比121百万円増加して13,562百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.0ポイント増加して68.8%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、研究開発費の計上及び研究開発活動の状況に重要な変更はありません。