有価証券報告書-第23期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比1,651百万円増加し、17,183百万円となりました。
(a)流動資産
流動資産は、前連結会計年度末比526百万円増加し、7,635百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金の増加(494百万円)によるものです。
(b)固定資産
固定資産は、前連結会計年度末比1,124百万円増加し、9,547百万円となりました。
主な要因は、リース資産の増加(694百万円)や有価証券評価差額の計上による投資有価証券の増加(244百万円)によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比977百万円増加し、5,605百万円となりました。
(a)流動負債
流動負債は、前連結会計年度末比300百万円増加し、3,308百万円となりました。
主な要因は、買掛金の増加(169百万円)やリース債務の増加(119百万円)によるものです。
(b)固定負債
固定負債は、前連結会計年度末比677百万円増加し、2,297百万円となりました。
主な要因は、リース債務の増加(560百万円)によるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比673百万円増加し、11,578百万円となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益(570百万円)の計上によるものです。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策の効果もあって、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調となりましたが、米国の政策不透明感、アジアを中心とした新興国経済の動向、世界的な地政学的リスクの高まりなどの影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属します情報サービス産業においては、金融機関におけるシステム統合案件や官公庁・地方自治体におけるマイナンバー制度への対応など大型システム投資案件が終息しつつあるものの、「AI」、「IoT」、「ビッグデータ」、「Fintech」などの活用による競争力強化や生産性向上のためのIT投資意欲が高まっており、引き続き堅調に推移していくものとみられます。
このような経営環境の下、当社グループは、経営目標である「持続的に成長可能な経営基盤の構築」の更なる前進を図るべく、長期経営計画「Challenge2021セカンドステージ」の初年度として、中長期的な「競争力の強化」に注力し、新規事業・新規サービスの創出、既存サービスの改善及び働き方改革の推進など、事業構造の改革に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、ソフトウエア開発が減少したものの、システム機器販売及び情報処理サービスの増収などにより、売上高は、19,471百万円(前連結会計年度比4.2%増)となりました。
利益面では、人件費などの一般管理費の増加により、営業利益は819百万円(同1.9%減)、経常利益は864百万円(同0.9%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に退職金制度の変更による特別利益を計上した影響などから、前連結会計年度比では59.9%減の570百万円となりました。
セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。
(情報処理サービス)
一般法人向けインフラサービス案件の増加などにより、売上高は9,525百万円(前連結会計年度比4.6%増)、セグメント利益は、売上高の増加並びに減価償却費の減少などにより1,444百万円(同12.7%増)となりました。
(ソフトウエア開発)
一般法人向けソフトウエア開発案件の減少などにより、売上高は5,710百万円(前連結会計年度比9.9%減)、セグメント利益は646百万円(同12.9%減)となりました。
(その他情報サービス)
金融機関向け共通基盤構築案件の増加などにより、売上高は2,257百万円(前連結会計年度比5.1%増)、一方、セグメント利益は、利益率の低下などにより、157百万円(同4.5%減)となりました。
(システム機器販売)
一般法人向け機器販売が増加したことなどにより、売上高は1,977百万円(前連結会計年度比79.8%増)、一方、セグメント利益は、利益率の低下などにより、18百万円(同19.1%減)となりました。
セグメント別売上高

セグメント	平成29年3月期 (前連結会計年度)		平成30年3月期 (当連結会計年度)		前連結会計年度比
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	増減率(%)
情報処理サービス	9,105	48.7	9,525	48.9	420	4.6
ソフトウエア開発	6,336	33.9	5,710	29.3	△625	△9.9
その他情報サービス	2,148	11.5	2,257	11.6	109	5.1
システム機器販売	1,099	5.9	1,977	10.2	877	79.8
合 計	18,690	100.0	19,471	100.0	781	4.2

③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末に比べ494百万円増加し、3,359百万円(前連結会計年度比17.3%増)となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、1,656百万円(同15.2%増)となりました。
増加要因の主なものは、減価償却費1,022百万円、税金等調整前当期純利益859百万円を計上したことなどによるものです。また減少要因の主なものは、法人税等の納付408百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、710百万円(同4.7%増)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出411百万円、無形固定資産の取得による支出315百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、451百万円(同20.5%減)となりました。
これは、リース債務の返済による支出316百万円、配当金の支払い195百万円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前連結会計年度比(%)
情報処理サービス (千円)	9,525,934	104.6
ソフトウエア開発 (千円)	5,695,609	90.9
その他情報サービス (千円)	1,943,981	114.1
合計 (千円)	17,165,525	100.5

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.セグメント間の取引は相殺消去しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	受注高(千円)	前連結会計年度比(%)	受注残高(千円)	前連結会計年度比(%)
情報処理サービス	9,708,366	106.9	1,020,828	121.8
ソフトウエア開発	5,603,259	84.0	846,988	88.7
その他情報サービス	2,521,114	117.8	578,522	183.6
システム機器販売	2,205,877	199.9	321,555	346.1
合計	20,038,617	105.5	2,767,894	125.8

(注)1.セグメント間の取引は相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.継続的業務については、各連結会計年度末時点での1ヶ月分の売上見込額を受注残高として計上しております。
(c)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前連結会計年度比(%)
情報処理サービス (千円)	9,525,934	104.6
ソフトウエア開発 (千円)	5,710,750	90.1
その他情報サービス (千円)	2,257,625	105.1
システム機器販売 (千円)	1,977,243	179.8
合計 (千円)	19,471,553	104.2

(注)1.セグメント間の取引は相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
全国生活協同組合連合会	2,059,081	11.0	2,603,425	13.4
埼玉県国民健康保険団体連合会	2,551,252	13.7	2,495,660	12.8
エヌ・ティ・ティ・データ・ ソフィア株式会社	2,159,393	11.6	2,270,836	11.7

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内において期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。これらの見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
② 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、情報処理サービス及びソフトウエア開発における売上高の増加などにより、前連結会計年度比781百万円増加して19,471百万円となりました。
売上原価は、前連結会計年度比727百万円増加して15,451百万円となり、売上総利益は前連結会計年度比53百万円増加し、4,019百万円となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比69百万円増加して3,200百万円、営業利益は前連結会計年度比15百万円減少して819百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度比13百万円増加して83百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比5百万円増加して39百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比7百万円減少し、864百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、前連結会計年度に計上した退職金制度の変更に伴う退職給付制度改定益がなくなったことなどにより、前連結会計年度比1,211百万円減少となりました。特別損失は、前連結会計年度比6百万円減少して、4百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比1,212百万円減少の859百万円、税金費用等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比852百万円減少し、570百万円となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
「2 事業等のリスク」に記述のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。現在、金融機関からの借入は行っておらず、設備投資等の調達につきましては、自己資金の利用及びリースの活用を原則としております。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務は2,051百万円、現金及び現金同等物の残高は3,359百万円となっております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
長期経営計画「Challenge2021セカンドステージ」の最終年度(平成33年3月期)においては、売上高21,030百万円、営業利益1,050百万円、経常利益1,040百万円、親会社株主に帰属する当期純利益710百万円を目標に掲げております。