四半期報告書-第27期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。
この結果、前第2四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響などにより厳しい状況が続いております。新型コロナワクチン接種の促進など感染拡大の防止策を講じるなかで持ち直しの動きも期待されるものの、感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があり、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続くものと予想されております。
当社グループが属します情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により当面は不透明感が残るものの、デジタル庁を中心とした行政のデジタル化推進や、業務プロセスのデジタル化・レガシーシステムの刷新などのデジタルトランスフォーメーション(DX)の取組みの増加など、中長期的には市場規模の拡大が継続するものとみられます。
このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画「Challenge2021セカンドステージ」の最終年度となる当第2四半期連結累計期間におきましては、再度の緊急事態宣言が発令されるなか、新型コロナワクチン職域接種実施や感染防止策を徹底したうえで、当社グループ業務の安定した事業継続に努めるとともに、ウィズコロナ禍での営業活動効率化を図る施策を推進し、「さいたまiDC」の利用促進及びSDGs推進による社会課題の解決に向けたDXソリューションやセキュリティソリューションなどの営業強化に注力してまいりました。
売上面では、機器導入支援サービス案件などその他情報サービスをはじめとする全てのセグメントにおいて増収となったことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は10,415百万円(前年同期売上高9,156百万円)となりました。
利益面では、売上高の増加及び人件費等一般管理費の減少などにより、営業利益は671百万円(前年同期営業利益231百万円)、経常利益は696百万円(前年同期経常利益245百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は464百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益148百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高は130百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ48百万円増加しております。
セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。
(情報処理サービス)
自治体向け窓口業務の拡大や金融機関向け及び公共団体向け受託計算サービス案件の増加、一般法人向けクラウドサービス案件及びIDC運用サービス案件の増加などにより、売上高は5,610百万円(前年同期売上高5,354百万円)、セグメント利益は1,033百万円(前年同期セグメント利益770百万円)となりました。
(ソフトウエア開発)
金融機関及び公共団体向け大型ソフトウエア開発案件の増加などにより、売上高は2,455百万円(前年同期売上高2,171百万円)、セグメント利益は304百万円(前年同期セグメント利益205百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は51百万円増加し、セグメント利益は17百万円増加しております。
(その他情報サービス)
自治体向け地域イントラネット構築案件及び金融機関向け機器導入支援サービス案件の増加などにより、売上高は1,425百万円(前年同期売上高994百万円)、セグメント利益は229百万円(前年同期セグメント利益138百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は78百万円増加し、セグメント利益は31百万円増加しております。
(システム機器販売)
金融機関向け及び自治体向け機器販売が増加したことなどにより、売上高は923百万円(前年同期売上高636百万円)、一方、利益率が低位にとどまったため、セグメント損失は16百万円(前年同期セグメント損失15百万円)となりました。
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形、売掛金及び契約資産が662百万円、商品が352百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,168百万円減少して17,957百万円となりました。
負債合計は、買掛金が1,501百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,647百万円減少して4,974百万円となりました。
純資産合計は、剰余金の配当97百万円の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益464百万円の計上などにより、前連結会計年度末比479百万円増加して12,982百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.9ポイント増加して72.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末に比べ169百万円増加し、4,459百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は789百万円(前年同期比6.8%減)となりました。
増加要因の主なものは、税金等調整前四半期純利益696百万円、売上債権の減少656百万円、減価償却費625百万円などによるものです。また減少要因の主なものは、仕入債務の減少1,501百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、269百万円(前年同期比19.8%減)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出167百万円、無形固定資産の取得による支出101百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、350百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
これは、リース債務の返済による支出253百万円、配当金の支払い97百万円によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、研究開発費の計上及び研究開発活動の状況に重要な変更はありません。