有価証券報告書-第25期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金が327百万円増加の一方、リース資産が312百万円、投資有価証券が227百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比446百万円減少して16,557百万円となりました。
負債合計は、リース債務が前連結会計年度末比319百万円、買掛金が231百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比621百万円減少して4,565百万円となりました。
純資産合計は、剰余金の配当196百万円による減少の一方、親会社株主に帰属する当期純利益475百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末比174百万円増加して11,991百万円となりました。
② 経営成績の状況
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、その他情報サービスが減少したものの、情報処理サービス及びシステム機器販売の増収などにより、前連結会計年度比275百万円増加して19,942百万円となりました。
売上原価は、前連結会計年度比207百万円増加して15,606百万円となり、売上総利益は前連結会計年度比68百万円増加し、4,336百万円となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比175百万円増加して3,621百万円、営業利益は前連結会計年度比107百万円減少して714百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度比12百万円減少して77百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比6百万円減少して42百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比113百万円減少し、750百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損失は、前連結会計年度比12百万円減少して、12百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比101百万円減少の737百万円、税金費用等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比68百万円減少し、475百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末に比べ327百万円増加し、3,944百万円(前連結会計年度比9.0%増)となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、1,655百万円(同16.8%減)となりました。
増加要因の主なものは、減価償却費1,298百万円、税金等調整前当期純利益737百万円を計上したことなどによるものです。また減少要因の主なものは、法人税等の納付251百万円、仕入債務の減少231百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、624百万円(同40.7%減)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出469百万円、無形固定資産の取得による支出259百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、704百万円(同3.6%増)となりました。
これは、リース債務の返済による支出485百万円、配当金の支払196百万円等によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.セグメント間の取引は相殺消去しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引は相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.継続的業務については、各連結会計年度末時点での1ヶ月分の売上見込額を受注残高として計上しております。
(c)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引は相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態」に記載のとおりであります。
② 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害や消費税増税による一時的な落込みに対する政府や日銀の各種政策の効果もあり、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、2019年12月に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延による影響が懸念され、2020年3月における足下の景気は大幅に下押しされているほか、先行きについても極めて厳しい状況が続くものと予想されております。
当社グループが属します情報サービス産業におきましては、競争力強化や生産性向上等を目的としたIT投資に加え、デジタルトランスフォーメーション(DX)への対応の必要性から、レガシーシステムの刷新、クラウドサービスへの移行、業務プロセスの効率化や自動化などのシステム投資意欲の高まりにより堅調に推移してまいりました。一方、今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるIT投資計画の見直し・抑制などについて、十分に注視していく必要があります。
このような経営環境のもと、当社グループは、経営目標である「持続的に成長可能な経営基盤の構築」の更なる前進を図るべく、長期経営計画「Challenge2021セカンドステージ」の各種施策の実現に向けて、AGSグループの「グループシナジー効果の発揮」や中長期的な「競争力の強化」に注力し、新規事業・新規サービスの創出、既存サービスの改善及び働き方改革の推進など、事業構造の改革に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、情報処理サービス及びシステム機器販売の増収などにより、売上高は4期連続で増加し、上場以来最高額である19,942百万円(前連結会計年度比1.4%増)となりました。
利益面では、前記、長期経営計画の重点施策である「データセンタービジネスの強化・拡大」の推進に伴い、受託業務増加による人件費や施設管理費などの一般管理費が増加したことや、今後の事業拡大を見据えた「戦略投資」に取り組んだことにより、各利益とも減少し、営業利益は714百万円(前連結会計年度比13.1%減)、経常利益は750百万円(同13.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は475百万円(同12.6%減)となりました。なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の業績への影響はありません。
また、ROEは、金融機関からの借入を行わず、設備投資等の調達についても自己資金の利用及びリースの活用を原則としている中、各利益額の減少を主な要因とし、4.0%(前連結会計年度比0.7%減)となりました。
現在、当社においては、経営目標である「持続的に成長可能な経営基盤の構築」の更なる前進を図る視点から、前述のとおり将来の事業拡大に向けた各種の「戦略投資」を実施しているところであり、前連結会計年度比で一時的な利益率の低下という結果となっておりますが、今後、投資後の経営基盤を足掛かりに、長期経営計画「Challenge2021セカンドステージ」において掲げている各種の数値目標(2022年3月期の売上高21,030百万円、営業利益1,050百万円、経常利益1,040百万円、親会社株主に帰属する当期純利益710百万円、営業利益率5.0%、ROE6.0%)の達成に向けて、一層の利益向上を図ってまいります。
なお、セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。
(情報処理サービス)
長期経営計画「Challenge2021セカンドステージ」の重点施策である「データセンタービジネスの強化・拡大」への取組みを積極的に推進、自治体向けIDC運用サービス案件の増加、金融機関向け税公金業務の受託などにより、売上高は10,445百万円(前連結会計年度比2.8%増)となりました。一方、上記、業務拡大等に伴う人件費や施設管理費用などの一般管理費が増加したほか、2020年3月期の期首より予定していた今後の事業拡大を見据えた、自治体向けクラウド基盤の更改や一般法人向け汎用機の性能強化などの「戦略投資」に取り組んだ結果、セグメント利益は1,402百万円(同3.4%減)となりました。
(ソフトウエア開発)
2020年3月期に実施された元号改正やその他各種制度改正などに伴う、自治体向けソフトウエア開発案件の増加などにより、売上高は5,515百万円(前連結会計年度比0.4%増)となりました。また、併せて、前述の長期経営計画「Challenge2021セカンドステージ」の重点施策の一つである「SIビジネスの変革・強化・拡大」への取組みを行う中、開発に係る要員計画の精緻化などにより開発効率向上やコスト削減に取り組んだことで、セグメント利益は751百万円(同11.6%増)となりました。
(その他情報サービス)
公共団体向け機器保守案件が減少したことにより、売上高は2,254百万円(前連結会計年度比6.8%減)となりましたが、セグメント利益は、上記の重点施策「SIビジネスの変革・強化・拡大」の中で開発効率向上とともに取り組んでいる保守効率向上による利益率の向上や、低採算の保守案件減少などにより290百万円(同35.3%増)となりました。
(システム機器販売)
2020年3月期に実施された消費税増税前の需要拡大やWindows7に係るサポート終了などを踏まえ高まった機器入れ替えニーズなどを着実に取り込むことで、特に一般法人向けを中心に機器販売が増加したことなどにより、売上高は1,727百万円(前連結会計年度比8.1%増)、セグメント利益は15百万円(同46.4%増)となりました。
セグメント別売上高
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。現在、金融機関からの借入は行っておらず、設備投資等の調達につきましては、自己資金の利用及びリースの活用を原則としております。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務は1,541百万円、現金及び現金同等物の残高は3,944百万円となっております。
また、当社は、経営環境の変化に対応し、迅速かつ確実な資金調達を確保するため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内において期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。これらの見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症については、将来の一定の時期にその影響が収束するとの仮定を置いておりますが、当社グループの事業活動及び経営成績に与える影響は軽微であり、従って、会計上の見積りに重要な影響は与えないものと判断しております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度における目標とした業績予想に対する実績の状況は、以下のとおりです。
(注)増減は、2020年1月30日公表の2020年3月期連結業績予想修正との比較になります。
当連結会計年度における当社グループの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金が327百万円増加の一方、リース資産が312百万円、投資有価証券が227百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比446百万円減少して16,557百万円となりました。
負債合計は、リース債務が前連結会計年度末比319百万円、買掛金が231百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比621百万円減少して4,565百万円となりました。
純資産合計は、剰余金の配当196百万円による減少の一方、親会社株主に帰属する当期純利益475百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末比174百万円増加して11,991百万円となりました。
② 経営成績の状況
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、その他情報サービスが減少したものの、情報処理サービス及びシステム機器販売の増収などにより、前連結会計年度比275百万円増加して19,942百万円となりました。
売上原価は、前連結会計年度比207百万円増加して15,606百万円となり、売上総利益は前連結会計年度比68百万円増加し、4,336百万円となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比175百万円増加して3,621百万円、営業利益は前連結会計年度比107百万円減少して714百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度比12百万円減少して77百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比6百万円減少して42百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比113百万円減少し、750百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損失は、前連結会計年度比12百万円減少して、12百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比101百万円減少の737百万円、税金費用等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比68百万円減少し、475百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末に比べ327百万円増加し、3,944百万円(前連結会計年度比9.0%増)となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、1,655百万円(同16.8%減)となりました。
増加要因の主なものは、減価償却費1,298百万円、税金等調整前当期純利益737百万円を計上したことなどによるものです。また減少要因の主なものは、法人税等の納付251百万円、仕入債務の減少231百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、624百万円(同40.7%減)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出469百万円、無形固定資産の取得による支出259百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、704百万円(同3.6%増)となりました。
これは、リース債務の返済による支出485百万円、配当金の支払196百万円等によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前連結会計年度比(%) |
| 情報処理サービス (千円) | 10,445,163 | 102.8 |
| ソフトウエア開発 (千円) | 5,448,528 | 98.3 |
| その他情報サービス (千円) | 1,998,611 | 100.9 |
| 合計 (千円) | 17,892,303 | 101.2 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.セグメント間の取引は相殺消去しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前連結会計年度比(%) | 受注残高(千円) | 前連結会計年度比(%) | |
| 情報処理サービス | 10,444,086 | 104.2 | 885,531 | 99.9 |
| ソフトウエア開発 | 5,032,343 | 90.6 | 428,429 | 47.0 |
| その他情報サービス | 2,273,448 | 104.3 | 360,484 | 105.7 |
| システム機器販売 | 1,774,441 | 119.9 | 249,109 | 123.0 |
| 合計 | 19,524,318 | 101.5 | 1,923,555 | 82.1 |
(注)1.セグメント間の取引は相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.継続的業務については、各連結会計年度末時点での1ヶ月分の売上見込額を受注残高として計上しております。
(c)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前連結会計年度比(%) |
| 情報処理サービス (千円) | 10,445,163 | 102.8 |
| ソフトウエア開発 (千円) | 5,515,350 | 100.4 |
| その他情報サービス (千円) | 2,254,107 | 93.2 |
| システム機器販売 (千円) | 1,727,823 | 108.1 |
| 合計 (千円) | 19,942,445 | 101.4 |
(注)1.セグメント間の取引は相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| エヌ・ティ・ティ・データ・ ソフィア株式会社 | 2,775,041 | 14.1 | 2,684,439 | 13.5 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態」に記載のとおりであります。
② 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害や消費税増税による一時的な落込みに対する政府や日銀の各種政策の効果もあり、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、2019年12月に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延による影響が懸念され、2020年3月における足下の景気は大幅に下押しされているほか、先行きについても極めて厳しい状況が続くものと予想されております。
当社グループが属します情報サービス産業におきましては、競争力強化や生産性向上等を目的としたIT投資に加え、デジタルトランスフォーメーション(DX)への対応の必要性から、レガシーシステムの刷新、クラウドサービスへの移行、業務プロセスの効率化や自動化などのシステム投資意欲の高まりにより堅調に推移してまいりました。一方、今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるIT投資計画の見直し・抑制などについて、十分に注視していく必要があります。
このような経営環境のもと、当社グループは、経営目標である「持続的に成長可能な経営基盤の構築」の更なる前進を図るべく、長期経営計画「Challenge2021セカンドステージ」の各種施策の実現に向けて、AGSグループの「グループシナジー効果の発揮」や中長期的な「競争力の強化」に注力し、新規事業・新規サービスの創出、既存サービスの改善及び働き方改革の推進など、事業構造の改革に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、情報処理サービス及びシステム機器販売の増収などにより、売上高は4期連続で増加し、上場以来最高額である19,942百万円(前連結会計年度比1.4%増)となりました。
利益面では、前記、長期経営計画の重点施策である「データセンタービジネスの強化・拡大」の推進に伴い、受託業務増加による人件費や施設管理費などの一般管理費が増加したことや、今後の事業拡大を見据えた「戦略投資」に取り組んだことにより、各利益とも減少し、営業利益は714百万円(前連結会計年度比13.1%減)、経常利益は750百万円(同13.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は475百万円(同12.6%減)となりました。なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の業績への影響はありません。
また、ROEは、金融機関からの借入を行わず、設備投資等の調達についても自己資金の利用及びリースの活用を原則としている中、各利益額の減少を主な要因とし、4.0%(前連結会計年度比0.7%減)となりました。
現在、当社においては、経営目標である「持続的に成長可能な経営基盤の構築」の更なる前進を図る視点から、前述のとおり将来の事業拡大に向けた各種の「戦略投資」を実施しているところであり、前連結会計年度比で一時的な利益率の低下という結果となっておりますが、今後、投資後の経営基盤を足掛かりに、長期経営計画「Challenge2021セカンドステージ」において掲げている各種の数値目標(2022年3月期の売上高21,030百万円、営業利益1,050百万円、経常利益1,040百万円、親会社株主に帰属する当期純利益710百万円、営業利益率5.0%、ROE6.0%)の達成に向けて、一層の利益向上を図ってまいります。
なお、セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。
(情報処理サービス)
長期経営計画「Challenge2021セカンドステージ」の重点施策である「データセンタービジネスの強化・拡大」への取組みを積極的に推進、自治体向けIDC運用サービス案件の増加、金融機関向け税公金業務の受託などにより、売上高は10,445百万円(前連結会計年度比2.8%増)となりました。一方、上記、業務拡大等に伴う人件費や施設管理費用などの一般管理費が増加したほか、2020年3月期の期首より予定していた今後の事業拡大を見据えた、自治体向けクラウド基盤の更改や一般法人向け汎用機の性能強化などの「戦略投資」に取り組んだ結果、セグメント利益は1,402百万円(同3.4%減)となりました。
(ソフトウエア開発)
2020年3月期に実施された元号改正やその他各種制度改正などに伴う、自治体向けソフトウエア開発案件の増加などにより、売上高は5,515百万円(前連結会計年度比0.4%増)となりました。また、併せて、前述の長期経営計画「Challenge2021セカンドステージ」の重点施策の一つである「SIビジネスの変革・強化・拡大」への取組みを行う中、開発に係る要員計画の精緻化などにより開発効率向上やコスト削減に取り組んだことで、セグメント利益は751百万円(同11.6%増)となりました。
(その他情報サービス)
公共団体向け機器保守案件が減少したことにより、売上高は2,254百万円(前連結会計年度比6.8%減)となりましたが、セグメント利益は、上記の重点施策「SIビジネスの変革・強化・拡大」の中で開発効率向上とともに取り組んでいる保守効率向上による利益率の向上や、低採算の保守案件減少などにより290百万円(同35.3%増)となりました。
(システム機器販売)
2020年3月期に実施された消費税増税前の需要拡大やWindows7に係るサポート終了などを踏まえ高まった機器入れ替えニーズなどを着実に取り込むことで、特に一般法人向けを中心に機器販売が増加したことなどにより、売上高は1,727百万円(前連結会計年度比8.1%増)、セグメント利益は15百万円(同46.4%増)となりました。
セグメント別売上高
| セグメント | 2019年3月期 (前連結会計年度) | 2020年3月期 (当連結会計年度) | 前連結会計年度比 | |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 増減率(%) | |
| 情報処理サービス | 10,158 | 51.7 | 10,445 | 52.4 | 286 | 2.8 |
| ソフトウエア開発 | 5,491 | 27.9 | 5,515 | 27.6 | 23 | 0.4 |
| その他情報サービス | 2,418 | 12.3 | 2,254 | 11.3 | △163 | △6.8 |
| システム機器販売 | 1,598 | 8.1 | 1,727 | 8.7 | 129 | 8.1 |
| 合 計 | 19,666 | 100.0 | 19,942 | 100.0 | 275 | 1.4 |
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。現在、金融機関からの借入は行っておらず、設備投資等の調達につきましては、自己資金の利用及びリースの活用を原則としております。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務は1,541百万円、現金及び現金同等物の残高は3,944百万円となっております。
また、当社は、経営環境の変化に対応し、迅速かつ確実な資金調達を確保するため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内において期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。これらの見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症については、将来の一定の時期にその影響が収束するとの仮定を置いておりますが、当社グループの事業活動及び経営成績に与える影響は軽微であり、従って、会計上の見積りに重要な影響は与えないものと判断しております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度における目標とした業績予想に対する実績の状況は、以下のとおりです。
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1株当たり当期純利益 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (円) | |
| 2020年3月期連結業績予想 (2019年5月13日公表) | 19,700 | 600 | 610 | 410 | 23.01 |
| 2020年3月期連結業績予想修正 (2020年1月30日公表) | 19,800 | 700 | 730 | 470 | 26.39 |
| 2020年3月期連結実績 | 19,942 | 714 | 750 | 475 | 26.72 |
| 増減 | 142 | 14 | 20 | 5 | 0.33 |
| 増減率(%) | 0.7 | 2.1 | 2.8 | 1.3 | - |
(注)増減は、2020年1月30日公表の2020年3月期連結業績予想修正との比較になります。
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