有価証券報告書-第27期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高、売上原価及び利益については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
① 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、商品が前連結会計年度末比346百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比525百万円減少して18,600百万円となりました。
負債合計は、買掛金が前連結会計年度末比1,210百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比931百万円減少して5,691百万円となりました。
純資産合計は、剰余金の配当231百万円による減少の一方、親会社株主に帰属する当期純利益638百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末比405百万円増加して12,908百万円となりました。
② 経営成績の状況
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、システム機器販売が減少したものの、その他情報サービス及び情報処理サービスの増収などにより、21,187百万円(前連結会計年度売上高20,949百万円)となりました。
売上原価は、16,621百万円(前連結会計年度売上原価16,605百万円)となり、売上総利益は4,565百万円(前連結会計年度売上総利益4,344百万円)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比42百万円増加して3,617百万円、営業利益は948百万円(前連結会計年度営業利益769百万円)となりました。
(経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度比18百万円増加して73百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比5百万円減少して40百万円となりました。この結果、経常利益は、981百万円(前連結会計年度経常利益779百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、前連結会計年度比2百万円増加して、2百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度比2百万円減少して、8百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、976百万円(前連結会計年度税金等調整前当期純利益768百万円)、税金費用等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、638百万円(前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益497百万円)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末に比べ860百万円増加し、5,150百万円(前連結会計年度比20.0%増)となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、2,123百万円(同21.5%増)となりました。
増加要因の主なものは、減価償却費1,278百万円、税金等調整前当期純利益976百万円、売上債権の減少344百万円、棚卸資産の減少318百万円を計上したことなどによるものです。また減少要因の主なものは、仕入債務の減少1,210百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、518百万円(同26.1%減)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出360百万円、無形固定資産の取得による支出182百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、744百万円(同6.4%増)となりました。
これは、リース債務の返済による支出512百万円、配当金の支払231百万円などによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	前連結会計年度比(%)
情報処理サービス (千円)	11,051,083	102.9
ソフトウエア開発 (千円)	4,960,307	105.0
その他情報サービス (千円)	2,603,864	111.3
合計 (千円)	18,615,256	104.5

(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
(b)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
	受注高(千円)	前連結会計年度比(%)	受注残高(千円)	前連結会計年度比(%)
情報処理サービス	11,043,035	101.8	980,984	99.2
ソフトウエア開発	4,656,164	85.7	917,168	77.4
その他情報サービス	2,939,081	95.3	632,190	84.5
システム機器販売	1,497,377	36.6	845,633	56.2
合計	20,135,659	85.9	3,375,978	76.3

(注)1.セグメント間の取引は相殺消去しております。
2.継続的業務については、各連結会計年度末時点での1ヶ月分の売上見込額を受注残高として計上しております。
(c)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	前連結会計年度比(%)
情報処理サービス (千円)	11,051,083	102.9
ソフトウエア開発 (千円)	4,924,491	105.4
その他情報サービス (千円)	3,055,147	113.4
システム機器販売 (千円)	2,156,460	76.0
合計 (千円)	21,187,182	101.1

(注)1.セグメント間の取引は相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社りそな銀行	1,818,697	8.7	2,678,257	12.6
エヌ・ティ・ティ・データ・ ソフィア株式会社	2,300,737	11.0	2,409,968	11.4

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態」に記載のとおりであります。
② 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞などにより厳しい状況が続きました。政府による各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気の持ち直しが期待されるものの、ウクライナ情勢や原材料価格の上昇などにより、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続くものと予想されております。
当社グループが属します情報サービス産業におきましては、大企業のみならず中堅・中小企業においてもデジタルトランスフォーメーション(DX)に取組む企業が増加しており、今後もデジタル庁を中心としたデジタル・ガバメント実行計画の進展や、DX推進の更なる加速など、市場規模の拡大が継続するものとみられます。
このような経営環境のもと、当社グループは、感染防止策を徹底した上で当社グループ業務の安定した事業継続に努めるとともに、ソフトウエア開発をはじめとする大型案件を確実に遂行いたしました。また、ウィズコロナ禍での営業活動効率化を図る各施策を推進し、「さいたまiDC」の利用促進、及びSDGs推進による社会課題の解決に向けたDXソリューションやセキュリティソリューションなどの販売強化に注力してまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、システム機器販売が減少した一方、他のセグメントの増収により、売上高は6期連続で増加し、上場以来最高額である21,187百万円(前連結会計年度売上高20,949百万円)となりました。
利益面では、システム機器販売において売上高の減少や利益率の低下などにより減少した一方、他のセグメントの売上高の増加などにより、営業利益は948百万円(前連結会計年度営業利益769百万円)と上場以来の最高益を更新した他、経常利益は981百万円(前連結会計年度経常利益779百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は638百万円(前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益497百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は40百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ18百万円増加しております。
また、ROEは、当期純利益が増加した一方で、金融機関からの借入を行わず、設備投資等の調達についても自己資金の利用及びリースの活用を原則としている中、5.0%(前連結会計年度比1.0%増)に留まりました。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の業績への影響はありません。
次期連結会計年度の業績見通しにつきましては、既に2022年3月期決算短信にて、公表しておりますとおり、売上高においては、機器導入支援サービス案件などその他情報サービスが減少するものの、ソフトウエア開発案件の増加やIDCやクラウドサービスなど情報処理サービス案件の増加などにより増収を見込んでおります。利益面においては、大口案件終了に伴う情報処理サービスの利益率低下や、システム運用におけるサービスレベル維持費用及び光熱費等の増加などにより、減益を見込んでおります。
(%表示は、対前期増減率)

売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する 当期純利益
百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
21,500	1.5	870	△8.3	900	△8.3	610	△4.4

なお、セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。
(情報処理サービス)
金融機関・公共団体向け受託計算サービスの増加、一般法人向けIDC運用サービス・クラウドサービスの増加、及び自治体向け窓口業務の拡大などにより、売上高は11,051百万円(前連結会計年度売上高10,742百万円)、セグメント利益は1,715百万円(前連結会計年度セグメント利益1,657百万円)となりました。
(ソフトウエア開発)
金融機関向け大型ソフトウエア開発の増加などにより、売上高は4,924百万円(前連結会計年度売上高4,673百万円)、セグメント利益は457百万円(前連結会計年度セグメント利益370百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準の適用により、セグメント利益は7百万円増加しております。
(その他情報サービス)
金融機関向け機器導入支援サービスや、クラウド会計システム導入支援の増加などにより、売上高は3,055百万円(前連結会計年度売上高2,695百万円)、セグメント利益は513百万円(前連結会計年度セグメント利益418百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は40百万円増加し、セグメント利益は11百万円増加しております。
(システム機器販売)
金融機関向け機器販売が増加したものの、前連結会計年度のGIGAスクール関連の機器販売をカバーするまでには至らず、売上高は2,156百万円(前連結会計年度売上高2,839百万円)、セグメント損失は49百万円(前連結会計年度セグメント利益13百万円)となりました。
セグメント別売上高

セグメント	2021年3月期 (前連結会計年度)		2022年3月期 (当連結会計年度)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
情報処理サービス	10,742	51.3	11,051	52.2
ソフトウエア開発	4,673	22.3	4,924	23.2
その他情報サービス	2,695	12.9	3,055	14.4
システム機器販売	2,839	13.5	2,156	10.2
合 計	20,949	100.0	21,187	100.0

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。現在、金融機関からの借入は行っておらず、設備投資等の調達につきましては、自己資金の利用及びリースの活用を原則としております。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務は1,382百万円、現金及び現金同等物の残高は5,150百万円となっております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内において期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。これらの見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループでは、当該感染症の影響が翌連結会計年度にわたり一定期間は続くものの緩やかに改善されていくものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、ワクチン接種の普及の効果が見られるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は依然として不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度における目標とした業績予想に対する実績の状況は、以下のとおりです。

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	1株当たり当期純利益
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(円)
2022年3月期連結業績予想 (2021年5月13日公表)	22,000	860	870	590	33.19
2022年3月期連結業績予想修正 (2022年1月28日公表)	22,000	920	950	630	35.43
2022年3月期連結実績	21,187	948	981	638	35.89
増減	△812	28	31	8	0.46
増減率(%)	△3.7	3.1	3.4	1.3	-

(注)増減は、2022年1月28日公表の2022年3月期連結業績予想修正との比較になります。