有価証券報告書-第29期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金が705百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比696百万円増加して20,820百万円となりました。
負債合計は、未払法人税等が296百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比284百万円増加して6,968百万円となりました。
純資産合計は、自己株式の取得477百万円、剰余金の配当210百万円による減少の一方、親会社株主に帰属する当期純利益936百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末比411百万円増加して13,852百万円となりました。
② 経営成績の状況
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、システム機器販売が減少したものの、他のセグメントの増収により、前連結会計年度比1,025百万円増加して22,092百万円となりました。
売上原価は、前連結会計年度比139百万円増加して16,739百万円となり、売上総利益は前連結会計年度比886百万円増加し、5,352百万円となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比487百万円増加して4,080百万円、営業利益は前連結会計年度比398百万円増加して1,272百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度比1百万円減少して68百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比21百万円増加して54百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比375百万円増加し、1,286百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、投資有価証券売却益の計上により前連結会計年度比15百万円増加して、145百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度比11百万円増加して、15百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比379百万円増加の1,415百万円、税金費用等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比253百万円増加し、936百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末に比べ705百万円増加し、6,335百万円(前年同期比12.5%増)となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、2,505百万円(同46.4%増)となりました。
増加要因の主なものは、税金等調整前当期純利益1,415百万円、減価償却費1,254百万円などによるものです。また減少要因の主なものは、仕入債務の減少344百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、595百万円(同25.3%増)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出427百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、1,203百万円(同59.1%増)となりました。
これは、リース債務の返済による支出515百万円、自己株式の取得による支出477百万円などによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
(b)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引は相殺消去しております。
2.継続的業務については、各連結会計年度末時点での1ヶ月分の売上見込額を受注残高として計上しております。
(c)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引は相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態」に記載のとおりであります。
② 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍の3年間を乗り越え、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調となりました。景気の先行きについては、30年来続いてきた「コストカット型経済」から、持続的な賃上げや活発な投資がけん引する「成長型経済」への変革が期待されるものの、原材料価格の高騰や、中国経済の先行き懸念などにより、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属します情報サービス産業におきましては、地方公共団体の基幹業務システム標準化推進や、老朽化が懸念される民間企業の基幹システム刷新、及び官民を問わず、生成AIの活用をはじめとしたデジタルトランスフォーメーション(DX)推進の更なる加速が期待されております。また、組織を標的としたサイバー攻撃による被害が増加し、自社の防衛策のみならず関係する外部組織も含めたセキュリティ対策の重要性が高まっており、今後も中長期的に市場規模の拡大が継続するものとみられます。
このような経営環境のもと、当社グループの経営計画の2年目となる当連結会計年度におきましては、ソフトウエア開発をはじめとする大型案件の確実な遂行、「さいたまiDC」による情報処理サービスやインフラ・セキュリティビジネスの拡大、及びSDGs推進による社会課題の解決に向けたDXソリューションの販売強化等に注力し、順調に受注を獲得してまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、システム機器販売が減少したものの、他のセグメントが堅調に推移したことから、売上高は22,092百万円(前連結会計年度比4.9%増)となりました。
利益面では、売上高の増加や生産性の向上、及び前連結会計年度に発生した低採算案件の収束などにより、営業利益は1,272百万円(前連結会計年度比45.6%増)、経常利益は1,286百万円(同41.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は936百万円(同37.2%増)となりました。
また、ROEは、当期純利益が増加したことに加え、自己株式の取得及び消却を進めたこと等により、6.9%(前連結会計年度比1.7%増)となりました。
次期連結会計年度の業績見通しにつきましては、既に2024年3月期決算短信にて、公表しておりますとおり、売上高においては、自治体、金融機関及び一般法人向けのソフトウエア開発の大型案件増加などにより増収を見込んでおります。利益面においては、人件費や機械費などの一般管理費の増加などの影響があるものの、売上高の増加などにより、営業利益及び経常利益は、増益を見込んでおります。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に投資有価証券売却益を計上した影響により前年並みを見込んでおります。
(%表示は、対前期増減率)
なお、セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。
(情報処理サービス)
自治体向け窓口業務やクラウドサービスの新規獲得、及び金融機関向け運用業務の受注増加などにより、売上高は11,602百万円(前連結会計年度比2.3%増)、セグメント利益は1,935百万円(同17.4%増)となりました。
(ソフトウエア開発)
金融機関、及び一般法人向けの大型案件増加に伴う常駐開発規模拡大や、一般法人向けの受託ソフトウエア開発の増加などにより、売上高は5,570百万円(前連結会計年度比16.4%増)、セグメント利益は、前連結会計年度に発生した低採算案件の収束や、各案件の利益率確保などにより778百万円(同85.6%増)となりました。
(その他情報サービス)
自治体向けネットワーク環境構築案件や、法人向けパッケージソフト販売の受注などにより、売上高は3,177百万円(前連結会計年度比7.0%増)、セグメント利益は534百万円(同19.6%増)となりました。
(システム機器販売)
金融機関向け機器販売が増加したものの、一般法人、及び公共団体向け機器販売の減少などにより、売上高は1,741百万円(前連結会計年度比11.7%減)、セグメント利益は19百万円(同42.7%減)となりました。
セグメント別売上高
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。現在、金融機関からの借入は行っておらず、設備投資等の調達につきましては、自己資金の利用及びリースの活用を原則としております。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務は2,050百万円、現金及び現金同等物の残高は6,335百万円となっております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内において期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。これらの見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度における目標とした業績予想に対する実績の状況は、以下のとおりです。
当連結会計年度における当社グループの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金が705百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比696百万円増加して20,820百万円となりました。
負債合計は、未払法人税等が296百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比284百万円増加して6,968百万円となりました。
純資産合計は、自己株式の取得477百万円、剰余金の配当210百万円による減少の一方、親会社株主に帰属する当期純利益936百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末比411百万円増加して13,852百万円となりました。
② 経営成績の状況
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、システム機器販売が減少したものの、他のセグメントの増収により、前連結会計年度比1,025百万円増加して22,092百万円となりました。
売上原価は、前連結会計年度比139百万円増加して16,739百万円となり、売上総利益は前連結会計年度比886百万円増加し、5,352百万円となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比487百万円増加して4,080百万円、営業利益は前連結会計年度比398百万円増加して1,272百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度比1百万円減少して68百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比21百万円増加して54百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比375百万円増加し、1,286百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、投資有価証券売却益の計上により前連結会計年度比15百万円増加して、145百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度比11百万円増加して、15百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比379百万円増加の1,415百万円、税金費用等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比253百万円増加し、936百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末に比べ705百万円増加し、6,335百万円(前年同期比12.5%増)となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、2,505百万円(同46.4%増)となりました。
増加要因の主なものは、税金等調整前当期純利益1,415百万円、減価償却費1,254百万円などによるものです。また減少要因の主なものは、仕入債務の減少344百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、595百万円(同25.3%増)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出427百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、1,203百万円(同59.1%増)となりました。
これは、リース債務の返済による支出515百万円、自己株式の取得による支出477百万円などによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前連結会計年度比(%) |
| 情報処理サービス (千円) | 11,602,406 | 102.3 |
| ソフトウエア開発 (千円) | 5,574,090 | 118.2 |
| その他情報サービス (千円) | 2,667,671 | 110.2 |
| 合計 (千円) | 19,844,168 | 107.4 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
(b)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前連結会計年度比(%) | 受注残高(千円) | 前連結会計年度比(%) | |
| 情報処理サービス | 11,828,912 | 103.7 | 1,272,974 | 121.6 |
| ソフトウエア開発 | 7,317,534 | 158.7 | 2,488,274 | 335.6 |
| その他情報サービス | 3,500,838 | 117.3 | 969,543 | 150.0 |
| システム機器販売 | 1,825,262 | 98.3 | 814,025 | 111.5 |
| 合計 | 24,472,547 | 117.3 | 5,544,817 | 175.2 |
(注)1.セグメント間の取引は相殺消去しております。
2.継続的業務については、各連結会計年度末時点での1ヶ月分の売上見込額を受注残高として計上しております。
(c)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前連結会計年度比(%) |
| 情報処理サービス (千円) | 11,602,406 | 102.3 |
| ソフトウエア開発 (千円) | 5,570,755 | 116.4 |
| その他情報サービス (千円) | 3,177,538 | 107.0 |
| システム機器販売 (千円) | 1,741,503 | 88.3 |
| 合計 (千円) | 22,092,204 | 104.9 |
(注)1.セグメント間の取引は相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| エヌ・ティ・ティ・データ・ ソフィア株式会社 | 2,189,009 | 10.4 | 2,709,350 | 12.3 |
| 株式会社りそな銀行 | 2,244,122 | 10.7 | 2,287,934 | 10.4 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態」に記載のとおりであります。
② 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍の3年間を乗り越え、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調となりました。景気の先行きについては、30年来続いてきた「コストカット型経済」から、持続的な賃上げや活発な投資がけん引する「成長型経済」への変革が期待されるものの、原材料価格の高騰や、中国経済の先行き懸念などにより、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属します情報サービス産業におきましては、地方公共団体の基幹業務システム標準化推進や、老朽化が懸念される民間企業の基幹システム刷新、及び官民を問わず、生成AIの活用をはじめとしたデジタルトランスフォーメーション(DX)推進の更なる加速が期待されております。また、組織を標的としたサイバー攻撃による被害が増加し、自社の防衛策のみならず関係する外部組織も含めたセキュリティ対策の重要性が高まっており、今後も中長期的に市場規模の拡大が継続するものとみられます。
このような経営環境のもと、当社グループの経営計画の2年目となる当連結会計年度におきましては、ソフトウエア開発をはじめとする大型案件の確実な遂行、「さいたまiDC」による情報処理サービスやインフラ・セキュリティビジネスの拡大、及びSDGs推進による社会課題の解決に向けたDXソリューションの販売強化等に注力し、順調に受注を獲得してまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、システム機器販売が減少したものの、他のセグメントが堅調に推移したことから、売上高は22,092百万円(前連結会計年度比4.9%増)となりました。
利益面では、売上高の増加や生産性の向上、及び前連結会計年度に発生した低採算案件の収束などにより、営業利益は1,272百万円(前連結会計年度比45.6%増)、経常利益は1,286百万円(同41.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は936百万円(同37.2%増)となりました。
また、ROEは、当期純利益が増加したことに加え、自己株式の取得及び消却を進めたこと等により、6.9%(前連結会計年度比1.7%増)となりました。
次期連結会計年度の業績見通しにつきましては、既に2024年3月期決算短信にて、公表しておりますとおり、売上高においては、自治体、金融機関及び一般法人向けのソフトウエア開発の大型案件増加などにより増収を見込んでおります。利益面においては、人件費や機械費などの一般管理費の増加などの影響があるものの、売上高の増加などにより、営業利益及び経常利益は、増益を見込んでおります。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に投資有価証券売却益を計上した影響により前年並みを見込んでおります。
(%表示は、対前期増減率)
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する 当期純利益 | ||||
| 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % |
| 23,500 | 6.4 | 1,350 | 6.1 | 1,370 | 6.5 | 930 | △0.7 |
なお、セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。
(情報処理サービス)
自治体向け窓口業務やクラウドサービスの新規獲得、及び金融機関向け運用業務の受注増加などにより、売上高は11,602百万円(前連結会計年度比2.3%増)、セグメント利益は1,935百万円(同17.4%増)となりました。
(ソフトウエア開発)
金融機関、及び一般法人向けの大型案件増加に伴う常駐開発規模拡大や、一般法人向けの受託ソフトウエア開発の増加などにより、売上高は5,570百万円(前連結会計年度比16.4%増)、セグメント利益は、前連結会計年度に発生した低採算案件の収束や、各案件の利益率確保などにより778百万円(同85.6%増)となりました。
(その他情報サービス)
自治体向けネットワーク環境構築案件や、法人向けパッケージソフト販売の受注などにより、売上高は3,177百万円(前連結会計年度比7.0%増)、セグメント利益は534百万円(同19.6%増)となりました。
(システム機器販売)
金融機関向け機器販売が増加したものの、一般法人、及び公共団体向け機器販売の減少などにより、売上高は1,741百万円(前連結会計年度比11.7%減)、セグメント利益は19百万円(同42.7%減)となりました。
セグメント別売上高
| セグメント | 2023年3月期 (前連結会計年度) | 2024年3月期 (当連結会計年度) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 情報処理サービス | 11,337 | 53.8 | 11,602 | 52.5 |
| ソフトウエア開発 | 4,786 | 22.7 | 5,570 | 25.2 |
| その他情報サービス | 2,969 | 14.1 | 3,177 | 14.4 |
| システム機器販売 | 1,972 | 9.4 | 1,741 | 7.9 |
| 合 計 | 21,066 | 100.0 | 22,092 | 100.0 |
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。現在、金融機関からの借入は行っておらず、設備投資等の調達につきましては、自己資金の利用及びリースの活用を原則としております。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務は2,050百万円、現金及び現金同等物の残高は6,335百万円となっております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内において期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。これらの見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度における目標とした業績予想に対する実績の状況は、以下のとおりです。
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1株当たり当期純利益 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (円) | |
| 2024年3月期連結業績予想 (2023年10月30日公表) | 22,000 | 1,100 | 1,110 | 830 | 47.28 |
| 2024年3月期連結実績 | 22,092 | 1,272 | 1,286 | 936 | 54.02 |
| 増減 | 92 | 172 | 176 | 106 | 6.73 |
| 増減率(%) | 0.4% | 15.7% | 15.9% | 12.8% | - |
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