(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費超過額	27,143千円		48,473千円
退職給付引当金	29,831		28,156
未払賞与	180,106		219,572
投資有価証券評価損	33,425		35,574
未払事業税	16,691		25,850
製品保証引当金	9,809		12,987
確定拠出年金移行に伴う未払金	25,012		25,027
その他	70,668		79,944
繰延税金資産小計	392,688		475,588
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△48,717		△50,968
評価性引当額小計	△48,717		△50,968
繰延税金資産合計	343,971		424,619
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△47,318		△46,100
その他有価証券評価差額金	△332,104		△400,952
繰延税金負債合計	△379,423		△447,052
繰延税金資産(負債)の純額	△35,451		△22,433

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.2		△6.8
住民税均等割	0.6		0.5
その他	△0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.3		25.8