有価証券報告書-第31期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、契約資産が1,079百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比1,908百万円増加して23,485百万円となりました。
負債合計は、契約負債が359百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比558百万円増加して7,473百万円となりました。
純資産合計は、剰余金の配当535百万円による減少の一方、親会社株主に帰属する当期純利益1,932百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末比1,349百万円増加して16,011百万円となりました。
② 経営成績の状況
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、ソフトウエア開発などの増収により、前連結会計年度比3,759百万円増加して28,622百万円となりました。
売上原価は、前連結会計年度比2,627百万円増加して21,325百万円となり、売上総利益は前連結会計年度比1,132百万円増加し、7,296百万円となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比532百万円増加して4,846百万円、営業利益は前連結会計年度比600百万円増加して2,449百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度比0百万円減少して99百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比9百万円減少して40百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比608百万円増加し、2,508百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、投資有価証券売却益の計上などにより前連結会計年度比153百万円増加して、156百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度比23百万円増加して、31百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比738百万円増加の2,633百万円、税金費用等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比552百万円増加し、1,932百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末に比べ738百万円増加し、6,174百万円(前年同期比13.6%増)となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、2,249百万円(同203.1%増)となりました。
増加要因の主なものは、税金等調整前当期純利益2,633百万円、減価償却費1,246百万円などによるものです。また、減少要因の主なものは、売上債権の増加888百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、360百万円(同40.7%減)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出377百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、1,150百万円(同11.3%増)となりました。
これは、リース債務の返済による支出542百万円、配当金の支払534百万円などによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
(b)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引は相殺消去しております。
2.継続的業務については、各連結会計年度末時点での1ヶ月分の売上見込額を受注残高として計上しております。
(c)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引は相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態」に記載のとおりであります。
② 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調となりました。景気の先行きについては、各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響や米国の通商政策の動向など、景気を下押しするリスクに留意する必要があります。
当社グループが属します情報サービス産業におきましては、地方公共団体の基幹業務システム標準化推進や、老朽化が懸念される民間企業の基幹システム刷新、及び官民を問わず、生成AIの活用をはじめとしたデジタルトランスフォーメーション(DX)需要が引き続き旺盛であり、拡大基調で推移しております。また、組織を標的としたサイバー攻撃による被害が増加し、自社の防衛策のみならず関係する外部組織も含めたサイバーセキュリティ対策の重要性が一段と高まっており、今後も中長期的に市場規模の拡大が継続するものとみられます。
このような経営環境の下、「クラウド時代においてもお客様から選ばれ続けるITパートナーとなる」ことを目指した当社グループの第二期中期経営計画の初年度となる当連結会計年度におきましては、同経営計画の重点施策の推進等に注力してまいりました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、ソフトウエア開発をはじめとする全てのセグメントが堅調に推移したことから、売上高は28,622百万円(前連結会計年度比15.1%増)となりました。
利益面では、売上高の増加及び生産性や利益率の向上などにより、営業利益は2,449百万円(前連結会計年度比32.4%増)、経常利益は2,508百万円(同32.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,932百万円(同40.1%増)となりました。
また、ROEは、当期純利益が増加したことに加え、自己株式の取得及び消却を進めたこと等により、一過性の要因含め12.6%(前連結会計年度比2.9ポイント増)となりました。(一過性を除いたROEは11.7%(前連結会計年度比2.8ポイント増))
次期連結会計年度の業績見通しにつきましては、既に2026年3月期決算短信にて、公表しておりますとおり、売上高においては、一般法人及び金融機関向けのシステム更改案件の増加のほか、ストックビジネスにおけるクラウドサービスの提供増などにより、増収を見込んでおります。利益面においては、人件費をはじめとする一般管理費の増加などの影響があるものの、売上高の増加や生産性向上などにより、営業利益及び経常利益は増益を見込んでおります。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に投資有価証券売却益を計上した影響により減益を見込んでおります。
(%表示は、対前期増減率)
なお、セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。
(情報処理サービス)
金融機関向け運用業務の受注拡大及び一般法人向けのデータセンターやクラウドサービス案件の受注増加などにより、売上高は12,148百万円(前連結会計年度比1.4%増)、セグメント利益は2,032百万円(同5.6%増)となりました。
(ソフトウエア開発)
一般法人向けDX案件の受注増加及び自治体向けの案件増加などにより、売上高は10,127百万円(前連結会計年度比37.7%増)、セグメント利益は1,817百万円(同51.3%増)となりました。
(その他情報サービス)
ITインフラ構築案件の受注増加などにより、売上高は4,007百万円(前連結会計年度比12.4%増)、セグメント利益は798百万円(同46.3%増)となりました。
(システム機器販売)
自治体及び金融機関向け機器販売の増加などにより、売上高は2,338百万円(前連結会計年度比19.3%増)となりましたが、利益率が低位にとどまったため、セグメント利益は102百万円(同3.0%減)となりました。
セグメント別売上高
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。現在、金融機関からの借入は行っておらず、設備投資等の調達につきましては、自己資金の利用及びリースの活用を原則としております。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務は1,317百万円、現金及び現金同等物の残高は6,174百万円となっております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内において期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。これらの見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度における目標とした業績予想に対する実績の状況は、以下のとおりです。
当連結会計年度における当社グループの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、契約資産が1,079百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比1,908百万円増加して23,485百万円となりました。
負債合計は、契約負債が359百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比558百万円増加して7,473百万円となりました。
純資産合計は、剰余金の配当535百万円による減少の一方、親会社株主に帰属する当期純利益1,932百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末比1,349百万円増加して16,011百万円となりました。
② 経営成績の状況
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、ソフトウエア開発などの増収により、前連結会計年度比3,759百万円増加して28,622百万円となりました。
売上原価は、前連結会計年度比2,627百万円増加して21,325百万円となり、売上総利益は前連結会計年度比1,132百万円増加し、7,296百万円となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比532百万円増加して4,846百万円、営業利益は前連結会計年度比600百万円増加して2,449百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度比0百万円減少して99百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比9百万円減少して40百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比608百万円増加し、2,508百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、投資有価証券売却益の計上などにより前連結会計年度比153百万円増加して、156百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度比23百万円増加して、31百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比738百万円増加の2,633百万円、税金費用等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比552百万円増加し、1,932百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末に比べ738百万円増加し、6,174百万円(前年同期比13.6%増)となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、2,249百万円(同203.1%増)となりました。
増加要因の主なものは、税金等調整前当期純利益2,633百万円、減価償却費1,246百万円などによるものです。また、減少要因の主なものは、売上債権の増加888百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、360百万円(同40.7%減)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出377百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、1,150百万円(同11.3%増)となりました。
これは、リース債務の返済による支出542百万円、配当金の支払534百万円などによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前連結会計年度比(%) |
| 情報処理サービス (千円) | 12,148,462 | 101.4 |
| ソフトウエア開発 (千円) | 10,161,573 | 137.9 |
| その他情報サービス (千円) | 3,376,666 | 121.8 |
| 合計 (千円) | 25,686,702 | 116.1 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
(b)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前連結会計年度比(%) | 受注残高(千円) | 前連結会計年度比(%) | |
| 情報処理サービス | 12,179,390 | 101.6 | 1,180,548 | 102.7 |
| ソフトウエア開発 | 9,201,593 | 100.2 | 2,268,519 | 71.0 |
| その他情報サービス | 4,301,233 | 123.3 | 894,585 | 148.8 |
| システム機器販売 | 2,218,209 | 102.0 | 756,184 | 86.3 |
| 合計 | 27,900,426 | 104.0 | 5,099,838 | 87.6 |
(注)1.セグメント間の取引は相殺消去しております。
2.継続的業務については、各連結会計年度末時点での1ヶ月分の売上見込額を受注残高として計上しております。
(c)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前連結会計年度比(%) |
| 情報処理サービス (千円) | 12,148,462 | 101.4 |
| ソフトウエア開発 (千円) | 10,127,867 | 137.7 |
| その他情報サービス (千円) | 4,007,878 | 112.4 |
| システム機器販売 (千円) | 2,338,173 | 119.3 |
| 合計 (千円) | 28,622,381 | 115.1 |
(注)1.セグメント間の取引は相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 全国生活協同組合連合会 | 2,832,590 | 11.4 | 4,563,224 | 15.9 |
| 株式会社りそな銀行 | 2,330,469 | 9.4 | 2,946,512 | 10.3 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態」に記載のとおりであります。
② 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調となりました。景気の先行きについては、各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響や米国の通商政策の動向など、景気を下押しするリスクに留意する必要があります。
当社グループが属します情報サービス産業におきましては、地方公共団体の基幹業務システム標準化推進や、老朽化が懸念される民間企業の基幹システム刷新、及び官民を問わず、生成AIの活用をはじめとしたデジタルトランスフォーメーション(DX)需要が引き続き旺盛であり、拡大基調で推移しております。また、組織を標的としたサイバー攻撃による被害が増加し、自社の防衛策のみならず関係する外部組織も含めたサイバーセキュリティ対策の重要性が一段と高まっており、今後も中長期的に市場規模の拡大が継続するものとみられます。
このような経営環境の下、「クラウド時代においてもお客様から選ばれ続けるITパートナーとなる」ことを目指した当社グループの第二期中期経営計画の初年度となる当連結会計年度におきましては、同経営計画の重点施策の推進等に注力してまいりました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、ソフトウエア開発をはじめとする全てのセグメントが堅調に推移したことから、売上高は28,622百万円(前連結会計年度比15.1%増)となりました。
利益面では、売上高の増加及び生産性や利益率の向上などにより、営業利益は2,449百万円(前連結会計年度比32.4%増)、経常利益は2,508百万円(同32.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,932百万円(同40.1%増)となりました。
また、ROEは、当期純利益が増加したことに加え、自己株式の取得及び消却を進めたこと等により、一過性の要因含め12.6%(前連結会計年度比2.9ポイント増)となりました。(一過性を除いたROEは11.7%(前連結会計年度比2.8ポイント増))
次期連結会計年度の業績見通しにつきましては、既に2026年3月期決算短信にて、公表しておりますとおり、売上高においては、一般法人及び金融機関向けのシステム更改案件の増加のほか、ストックビジネスにおけるクラウドサービスの提供増などにより、増収を見込んでおります。利益面においては、人件費をはじめとする一般管理費の増加などの影響があるものの、売上高の増加や生産性向上などにより、営業利益及び経常利益は増益を見込んでおります。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に投資有価証券売却益を計上した影響により減益を見込んでおります。
(%表示は、対前期増減率)
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する 当期純利益 | ||||
| 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % |
| 29,200 | 2.0 | 2,600 | 6.1 | 2,660 | 6.0 | 1,830 | △5.3 |
なお、セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。
(情報処理サービス)
金融機関向け運用業務の受注拡大及び一般法人向けのデータセンターやクラウドサービス案件の受注増加などにより、売上高は12,148百万円(前連結会計年度比1.4%増)、セグメント利益は2,032百万円(同5.6%増)となりました。
(ソフトウエア開発)
一般法人向けDX案件の受注増加及び自治体向けの案件増加などにより、売上高は10,127百万円(前連結会計年度比37.7%増)、セグメント利益は1,817百万円(同51.3%増)となりました。
(その他情報サービス)
ITインフラ構築案件の受注増加などにより、売上高は4,007百万円(前連結会計年度比12.4%増)、セグメント利益は798百万円(同46.3%増)となりました。
(システム機器販売)
自治体及び金融機関向け機器販売の増加などにより、売上高は2,338百万円(前連結会計年度比19.3%増)となりましたが、利益率が低位にとどまったため、セグメント利益は102百万円(同3.0%減)となりました。
セグメント別売上高
| セグメント | 2025年3月期 (前連結会計年度) | 2026年3月期 (当連結会計年度) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 情報処理サービス | 11,982 | 48.2 | 12,148 | 42.4 |
| ソフトウエア開発 | 7,354 | 29.6 | 10,127 | 35.4 |
| その他情報サービス | 3,565 | 14.3 | 4,007 | 14.0 |
| システム機器販売 | 1,959 | 7.9 | 2,338 | 8.2 |
| 合 計 | 24,862 | 100.0 | 28,622 | 100.0 |
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。現在、金融機関からの借入は行っておらず、設備投資等の調達につきましては、自己資金の利用及びリースの活用を原則としております。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務は1,317百万円、現金及び現金同等物の残高は6,174百万円となっております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内において期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。これらの見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度における目標とした業績予想に対する実績の状況は、以下のとおりです。
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1株当たり当期純利益 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (円) | |
| 2026年3月期連結業績予想 (2025年10月15日公表) | 28,000 | 2,350 | 2,390 | 1,690 | 101.07 |
| 2026年3月期連結実績 | 28,622 | 2,449 | 2,508 | 1,932 | 115.58 |
| 増減 | 622 | 99 | 118 | 242 | 14.51 |
| 増減率(%) | 2.2% | 4.3% | 5.0% | 14.3% | - |
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