四半期報告書-第26期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、極めて厳しい状況で推移しました。段階的な経済活動の再開がみられるものの、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続くものと予想されております。
当社グループが属します情報サービス産業においては、新型コロナウイルスの感染症拡大を機にデジタルトランスフォーメーション(DX)の必要性が一層高まっていることから、今後はIT投資が一段と進む可能性があり、デジタル化への需要が増加していくものとみられます。
このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画「Challenge2021セカンドステージ」の4年目となる当第2四半期連結累計期間においては、テレワークソリューションの積極的な営業推進や自治体の特別給付金対応に関連した情報処理サービス案件の受注など、「新しい生活様式」を踏まえたIT利活用のニーズや制度面の需要に対応してまいりました。
売上面では、情報処理サービスにおいて、新型コロナウイルス対応に関連した案件の受注による売上が増加した一方、ソフトウエア開発及びシステム機器販売の減収などにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は9,156百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
利益面では、売上高の減少及び人件費等一般管理費の増加、利益率の低下などにより、営業利益は231百万円(前年同期比38.4%減)、経常利益は245百万円(同40.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は148百万円(同43.5%減)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大を要因とした売上・利益のマイナス面の影響は軽微であると考えておりますが、引き続き注視してまいります。
セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。
(情報処理サービス)
自治体及び一般法人向けテレワークソリューション導入案件の増加や特別給付金対応等の案件の受注などにより、売上高は5,354百万円(前年同期比1.3%増)となりましたが、一方、人件費等一般管理費の増加や利益率の低下などにより、セグメント利益は770百万円(同0.4%減)となりました。
(ソフトウエア開発)
金融機関向けの大型受注案件の延伸や常駐開発の規模縮小などにより、売上高は2,171百万円(前年同期比17.1%減)、セグメント利益は売上高の減少に伴い205百万円(同41.5%減)となりました。
(その他情報サービス)
一般法人向け社内システム導入支援サービス案件や金融機関向け機器導入支援サービスの増加などにより、売上高は994百万円(前年同期比0.9%増)、セグメント利益は138百万円(同22.3%増)となりました。
(システム機器販売)
金融機関向けテレワーク用機器販売が増加した一方、一般法人向け機器販売が減少したことなどにより、売上高は636百万円(前年同期比15.5%減)、セグメント損失は15百万円(前年同期セグメント利益25百万円)となりました。
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、商品が前連結会計年度末比184百万円、現金及び預金が176百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が699百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比196百万円減少して16,360百万円となりました。
負債合計は、リース債務が236百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比364百万円減少して4,200百万円となりました。
純資産合計は、剰余金の配当97百万円の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益148百万円の計上などにより、前連結会計年度末比168百万円増加して12,159百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.9ポイント増加して74.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末に比べ176百万円増加し、4,120百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は846百万円(前年同期比33.4%増)となりました。
増加要因の主なものは、売上債権の減少699百万円、減価償却費593百万円、税金等調整前四半期純利益235百万円を計上したことなどによるものです。また減少要因の主なものは、たな卸資産の増加319百万円、法人税等の支払額162百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、335百万円(前年同期比99.0%増)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出197百万円、無形固定資産の取得による支出137百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、334百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
これは、リース債務の返済による支出236百万円、配当金の支払い97百万円によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、研究開発費の計上及び研究開発活動の状況に重要な変更はありません。