有価証券報告書-第30期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、契約資産が1,346百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比756百万円増加して21,576百万円となりました。
負債合計は、買掛金が325百万円増加の一方、リース債務が396百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比53百万円減少して6,915百万円となりました。
純資産合計は、剰余金の配当270百万円、自己株式の取得240百万円による減少の一方、親会社株主に帰属する当期純利益1,379百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末比809百万円増加して14,661百万円となりました。
② 経営成績の状況
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、ソフトウエア開発などの増収により、前連結会計年度比2,770百万円増加して24,862百万円となりました。
売上原価は、前連結会計年度比1,958百万円増加して18,698百万円となり、売上総利益は前連結会計年度比811百万円増加し、6,164百万円となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比234百万円増加して4,314百万円、営業利益は前連結会計年度比577百万円増加して1,849百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度比31百万円増加して99百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比5百万円減少して49百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比613百万円増加し、1,900百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、投資有価証券売却益の減少により前連結会計年度比142百万円減少して、2百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度比7百万円減少して、8百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比478百万円増加の1,894百万円、税金費用等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比443百万円増加し、1,379百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末に比べ899百万円減少し、5,435百万円(前年同期比14.2%減)となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、742百万円(同70.4%減)となりました。
増加要因の主なものは、税金等調整前当期純利益1,894百万円、減価償却費1,207百万円などによるものです。また減少要因の主なものは、売上債権の増加2,078百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、608百万円(同2.2%増)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出356百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、1,033百万円(同14.2%減)となりました。
これは、リース債務の返済による支出522百万円、配当金の支払270百万円などによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
(b)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引は相殺消去しております。
2.継続的業務については、各連結会計年度末時点での1ヶ月分の売上見込額を受注残高として計上しております。
(c)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引は相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態」に記載のとおりであります。
② 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調となりました。景気の先行きについては、物価上昇の継続による消費者マインドの悪化や、米国の今後の政策動向などにより、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属します情報サービス産業におきましては、地方公共団体の基幹業務システム標準化推進や、老朽化が懸念される民間企業の基幹システム刷新、さらに官民を問わず、生成AIの活用をはじめとしたデジタルトランスフォーメーション(DX)推進の更なる加速が期待されております。また、組織を標的としたサイバー攻撃による被害が増加しており、自社の防衛策のみならず関係する外部組織も含めたセキュリティ対策の重要性が高まっており、今後も中長期的に市場規模の拡大が継続するものとみられます。
このような経営環境の下、当社グループの第一期中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度におきましては、ソフトウエア開発をはじめとする大型案件の確実な遂行、「さいたまiDC」による情報処理サービスやインフラ・セキュリティビジネスの拡大、及びSDGs推進による社会課題の解決に向けたDXソリューションの販売強化等に注力してまいりました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、ソフトウエア開発をはじめとする全てのセグメントが堅調に推移したことから、売上高は24,862百万円(前連結会計年度比12.5%増)となりました。
利益面では、売上高の増加及び生産性や利益率の向上などにより、営業利益は1,849百万円(前連結会計年度比45.4%増)、経常利益は1,900百万円(同47.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,379百万円(同47.3%増)となりました。
また、ROEは、当期純利益が増加したことに加え、自己株式の取得及び消却を進めたこと等により、一過性の要因含め9.7%(前連結会計年度比2.8ポイント増)となりました。(一過性を除いたROEは8.9%(前連結会計年度比2.0ポイント増))
次期連結会計年度の業績見通しにつきましては、既に2025年3月期決算短信にて、公表しておりますとおり、売上高においては、一般法人、自治体、及び金融機関向けのソフトウエア開発の大型案件増加などにより増収を見込んでおります。利益面においては、人件費、機械費、及び教育研修費などの増加の影響があるものの、売上高の増加や生産性向上などにより増益を見込んでおります。
(%表示は、対前期増減率)
なお、セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。
(情報処理サービス)
金融機関向け運用業務の受注増加、及び自治体情報システム標準化対応案件の受注などにより、売上高は11,982百万円(前連結会計年度比3.3%増)となりましたが、データセンターにかかる人件費、機械費、修繕費の増加などにより、セグメント利益は1,924百万円(同0.5%減)となりました。
(ソフトウエア開発)
一般法人、自治体、及び金融機関向けの大型案件増加などにより、売上高は7,354百万円(前連結会計年度比32.0%増)、セグメント利益は1,200百万円(同54.3%増)となりました。
(その他情報サービス)
自治体、及び金融機関向けパッケージソフト販売の増加や、一般法人向けサーバ更改案件の受注などにより、売上高は3,565百万円(前連結会計年度比12.2%増)、セグメント利益は545百万円(同2.0%増)となりました。
(システム機器販売)
一般法人向け機器販売の増加などにより、売上高は1,959百万円(前連結会計年度比12.5%増)、セグメント利益は105百万円(同427.3%増)となりました。
セグメント別売上高
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。現在、金融機関からの借入は行っておらず、設備投資等の調達につきましては、自己資金の利用及びリースの活用を原則としております。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務は1,654百万円、現金及び現金同等物の残高は5,435百万円となっております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内において期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。これらの見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度における目標とした業績予想に対する実績の状況は、以下のとおりです。
当連結会計年度における当社グループの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、契約資産が1,346百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比756百万円増加して21,576百万円となりました。
負債合計は、買掛金が325百万円増加の一方、リース債務が396百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比53百万円減少して6,915百万円となりました。
純資産合計は、剰余金の配当270百万円、自己株式の取得240百万円による減少の一方、親会社株主に帰属する当期純利益1,379百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末比809百万円増加して14,661百万円となりました。
② 経営成績の状況
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、ソフトウエア開発などの増収により、前連結会計年度比2,770百万円増加して24,862百万円となりました。
売上原価は、前連結会計年度比1,958百万円増加して18,698百万円となり、売上総利益は前連結会計年度比811百万円増加し、6,164百万円となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比234百万円増加して4,314百万円、営業利益は前連結会計年度比577百万円増加して1,849百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度比31百万円増加して99百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比5百万円減少して49百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比613百万円増加し、1,900百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、投資有価証券売却益の減少により前連結会計年度比142百万円減少して、2百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度比7百万円減少して、8百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比478百万円増加の1,894百万円、税金費用等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比443百万円増加し、1,379百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末に比べ899百万円減少し、5,435百万円(前年同期比14.2%減)となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、742百万円(同70.4%減)となりました。
増加要因の主なものは、税金等調整前当期純利益1,894百万円、減価償却費1,207百万円などによるものです。また減少要因の主なものは、売上債権の増加2,078百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、608百万円(同2.2%増)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出356百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、1,033百万円(同14.2%減)となりました。
これは、リース債務の返済による支出522百万円、配当金の支払270百万円などによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前連結会計年度比(%) |
| 情報処理サービス (千円) | 11,982,453 | 103.3 |
| ソフトウエア開発 (千円) | 7,371,097 | 132.2 |
| その他情報サービス (千円) | 2,772,203 | 103.9 |
| 合計 (千円) | 22,125,754 | 111.5 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
(b)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前連結会計年度比(%) | 受注残高(千円) | 前連結会計年度比(%) | |
| 情報処理サービス | 11,982,518 | 102.4 | 1,149,621 | 100.0 |
| ソフトウエア開発 | 9,187,119 | 148.4 | 3,194,793 | 234.6 |
| その他情報サービス | 3,488,165 | 108.7 | 601,230 | 88.6 |
| システム機器販売 | 2,174,655 | 130.0 | 876,148 | 132.5 |
| 合計 | 26,832,459 | 117.8 | 5,821,793 | 151.1 |
(注)1.セグメント間の取引は相殺消去しております。
2.継続的業務については、各連結会計年度末時点での1ヶ月分の売上見込額を受注残高として計上しております。
(c)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前連結会計年度比(%) |
| 情報処理サービス (千円) | 11,982,453 | 103.3 |
| ソフトウエア開発 (千円) | 7,354,261 | 132.0 |
| その他情報サービス (千円) | 3,565,749 | 112.2 |
| システム機器販売 (千円) | 1,959,991 | 112.5 |
| 合計 (千円) | 24,862,456 | 112.5 |
(注)1.セグメント間の取引は相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 全国生活協同組合連合会 | 1,855,562 | 8.4 | 2,832,590 | 11.4 |
| エヌ・ティ・ティ・データ・ ソフィア株式会社 | 2,709,350 | 12.3 | 2,778,426 | 11.2 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態」に記載のとおりであります。
② 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調となりました。景気の先行きについては、物価上昇の継続による消費者マインドの悪化や、米国の今後の政策動向などにより、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属します情報サービス産業におきましては、地方公共団体の基幹業務システム標準化推進や、老朽化が懸念される民間企業の基幹システム刷新、さらに官民を問わず、生成AIの活用をはじめとしたデジタルトランスフォーメーション(DX)推進の更なる加速が期待されております。また、組織を標的としたサイバー攻撃による被害が増加しており、自社の防衛策のみならず関係する外部組織も含めたセキュリティ対策の重要性が高まっており、今後も中長期的に市場規模の拡大が継続するものとみられます。
このような経営環境の下、当社グループの第一期中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度におきましては、ソフトウエア開発をはじめとする大型案件の確実な遂行、「さいたまiDC」による情報処理サービスやインフラ・セキュリティビジネスの拡大、及びSDGs推進による社会課題の解決に向けたDXソリューションの販売強化等に注力してまいりました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、ソフトウエア開発をはじめとする全てのセグメントが堅調に推移したことから、売上高は24,862百万円(前連結会計年度比12.5%増)となりました。
利益面では、売上高の増加及び生産性や利益率の向上などにより、営業利益は1,849百万円(前連結会計年度比45.4%増)、経常利益は1,900百万円(同47.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,379百万円(同47.3%増)となりました。
また、ROEは、当期純利益が増加したことに加え、自己株式の取得及び消却を進めたこと等により、一過性の要因含め9.7%(前連結会計年度比2.8ポイント増)となりました。(一過性を除いたROEは8.9%(前連結会計年度比2.0ポイント増))
次期連結会計年度の業績見通しにつきましては、既に2025年3月期決算短信にて、公表しておりますとおり、売上高においては、一般法人、自治体、及び金融機関向けのソフトウエア開発の大型案件増加などにより増収を見込んでおります。利益面においては、人件費、機械費、及び教育研修費などの増加の影響があるものの、売上高の増加や生産性向上などにより増益を見込んでおります。
(%表示は、対前期増減率)
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する 当期純利益 | ||||
| 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % |
| 26,800 | 7.8 | 2,050 | 10.8 | 2,090 | 10.0 | 1,460 | 5.8 |
なお、セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。
(情報処理サービス)
金融機関向け運用業務の受注増加、及び自治体情報システム標準化対応案件の受注などにより、売上高は11,982百万円(前連結会計年度比3.3%増)となりましたが、データセンターにかかる人件費、機械費、修繕費の増加などにより、セグメント利益は1,924百万円(同0.5%減)となりました。
(ソフトウエア開発)
一般法人、自治体、及び金融機関向けの大型案件増加などにより、売上高は7,354百万円(前連結会計年度比32.0%増)、セグメント利益は1,200百万円(同54.3%増)となりました。
(その他情報サービス)
自治体、及び金融機関向けパッケージソフト販売の増加や、一般法人向けサーバ更改案件の受注などにより、売上高は3,565百万円(前連結会計年度比12.2%増)、セグメント利益は545百万円(同2.0%増)となりました。
(システム機器販売)
一般法人向け機器販売の増加などにより、売上高は1,959百万円(前連結会計年度比12.5%増)、セグメント利益は105百万円(同427.3%増)となりました。
セグメント別売上高
| セグメント | 2024年3月期 (前連結会計年度) | 2025年3月期 (当連結会計年度) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 情報処理サービス | 11,602 | 52.5 | 11,982 | 48.2 |
| ソフトウエア開発 | 5,570 | 25.2 | 7,354 | 29.6 |
| その他情報サービス | 3,177 | 14.4 | 3,565 | 14.3 |
| システム機器販売 | 1,741 | 7.9 | 1,959 | 7.9 |
| 合 計 | 22,092 | 100.0 | 24,862 | 100.0 |
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。現在、金融機関からの借入は行っておらず、設備投資等の調達につきましては、自己資金の利用及びリースの活用を原則としております。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務は1,654百万円、現金及び現金同等物の残高は5,435百万円となっております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内において期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。これらの見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度における目標とした業績予想に対する実績の状況は、以下のとおりです。
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1株当たり当期純利益 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (円) | |
| 2025年3月期連結業績予想 (2025年1月29日公表) | 24,500 | 1,800 | 1,840 | 1,220 | 72.28 |
| 2025年3月期連結実績 | 24,862 | 1,849 | 1,900 | 1,379 | 81.89 |
| 増減 | 362 | 49 | 60 | 159 | 9.61 |
| 増減率(%) | 1.5% | 2.8% | 3.3% | 13.1% | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
