有価証券報告書-第28期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、リース資産が697百万円、売掛金が627百万円、現金及び預金が479百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比1,523百万円増加して20,123百万円となりました。
負債合計は、リース債務が前連結会計年度末比673百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比991百万円増加して6,683百万円となりました。
純資産合計は、剰余金の配当195百万円による減少の一方、親会社株主に帰属する当期純利益682百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末比531百万円増加して13,440百万円となりました。
② 経営成績の状況
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、情報処理サービスが増加したものの、他のセグメントの減収により、前連結会計年度比120百万円減少して21,066百万円となりました。
売上原価は、前連結会計年度比21百万円減少して16,600百万円となり、売上総利益は前連結会計年度比99百万円減少し、4,466百万円となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比24百万円減少して3,592百万円、営業利益は前連結会計年度比74百万円減少して873百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度比3百万円減少して69百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比7百万円減少して32百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比71百万円減少し、910百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、投資有価証券売却益の計上により前連結会計年度比127百万円増加して、129百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度比4百万円減少して、4百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比60百万円増加の1,036百万円、税金費用等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比44百万円増加し、682百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末に比べ479百万円増加し、5,630百万円(前連結会計年度比9.3%増)となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、1,711百万円(同19.4%減)となりました。
増加要因の主なものは、減価償却費1,212百万円、税金等調整前当期純利益1,036百万円などによるものです。また減少要因の主なものは、法人税等の支払額412百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、475百万円(同8.4%減)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出390百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、756百万円(同1.7%増)となりました。
これは、リース債務の返済による支出468百万円、配当金の支払195百万円などによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
(b)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引は相殺消去しております。
2.継続的業務については、各連結会計年度末時点での1ヶ月分の売上見込額を受注残高として計上しております。
(c)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引は相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態」に記載のとおりであります。
② 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍による行動制限が緩和され、徐々に社会経済活動の正常化が進みました。景気の先行きについては、ロシア·ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料やエネルギー価格の高騰、及び世界的な金融の引き締めを背景とした景気後退懸念などにより、依然として不透明な状況が続くものと予想されております。
当社グループが属します情報サービス産業におきましては、デジタル庁を中心としたデジタル社会の実現に向けた行政サービス(デジタル・ガバメント)の展開や、民間企業でのデジタルトランスフォーメーション(DX)推進の更なる加速が期待されております。また、ランサムウェアなどサイバー攻撃による被害が増加し、自社の防衛策のみならず関係する外部組織も含めたセキュリティ対策の重要性が高まっており、今後も中長期的に市場規模の拡大が継続するものとみられます。
このような経営環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染防止策を徹底した上で安定したサービスの提供を継続するとともに、ソフトウエア開発をはじめとする大型案件の確実な遂行、「さいたまiDC」や、インフラ・セキュリティビジネスの拡大、及びSDGs推進による社会課題の解決に向けたDXソリューションの販売強化などに注力してまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、情報処理サービスが堅調であった一方、他のセグメントの減収により、売上高は21,066百万円(前連結会計年度比0.6%減)となりました。
利益面では、売上高の減少や、情報処理サービスにおける電気料金や原材料費高騰の影響、及びその他情報サービスの利益率の低下などにより、営業利益は873百万円(前連結会計年度比7.9%減)、経常利益は910百万円(同7.2%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上などにより682百万円(同6.9%増)となりました。
また、ROEは、当期純利益が増加した一方で、金融機関からの借入を行わず、設備投資等の調達についても自己資金の利用及びリースの活用を原則としている中、5.2%(前連結会計年度比0.2%増)に留まりました。
次期連結会計年度の業績見通しにつきましては、既に2023年3月期決算短信にて、公表しておりますとおり、売上高においては、金融機関、一般法人及び公共団体向けのソフトウエア開発の大型案件増加などにより増収を見込んでおります。利益面においては、情報処理サービスにおける電気料金や原材料費高騰及び人件費や機械費などの一般管理費の増加などの影響があるものの、売上高の増加により、営業利益は増益、経常利益は前年並みを見込んでおります。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に投資有価証券売却益を計上した影響により減益を見込んでおります。
(%表示は、対前期増減率)
なお、セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。
(情報処理サービス)
公共団体向け受託計算サービス案件の増加や、自治体向け窓口業務の拡大などにより、売上高は11,337百万円(前連結会計年度比2.6%増)となりました。一方、前期の高収益案件の業務終了や、電気料金・原材料費高騰の影響などにより、セグメント利益は1,647百万円(同4.0%減)となりました。
(ソフトウエア開発)
金融機関向けソフトウエア開発案件の減少などにより、売上高は4,786百万円(前連結会計年度比2.8%減)、セグメント利益は419百万円(同8.4%減)となりました。
(その他情報サービス)
一般法人向けIT環境基盤構築案件や、金融機関向け機器導入支援サービス案件の減少などにより、売上高は2,969百万円(前連結会計年度比2.8%減)、セグメント利益は446百万円(同13.0%減)となりました。
(システム機器販売)
一般法人、及び公共団体向け機器販売が増加したものの、金融機関向け機器販売の減少などにより、売上高は1,972百万円(前連結会計年度比8.6%減)となりました。一方、利益率の増加などにより、セグメント利益は34百万円(前連結会計年度セグメント損失49百万円)となりました。
セグメント別売上高
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。現在、金融機関からの借入は行っておらず、設備投資等の調達につきましては、自己資金の利用及びリースの活用を原則としております。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務は2,055百万円、現金及び現金同等物の残高は5,630百万円となっております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内において期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。これらの見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度における目標とした業績予想に対する実績の状況は、以下のとおりです。
当連結会計年度における当社グループの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、リース資産が697百万円、売掛金が627百万円、現金及び預金が479百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比1,523百万円増加して20,123百万円となりました。
負債合計は、リース債務が前連結会計年度末比673百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比991百万円増加して6,683百万円となりました。
純資産合計は、剰余金の配当195百万円による減少の一方、親会社株主に帰属する当期純利益682百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末比531百万円増加して13,440百万円となりました。
② 経営成績の状況
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、情報処理サービスが増加したものの、他のセグメントの減収により、前連結会計年度比120百万円減少して21,066百万円となりました。
売上原価は、前連結会計年度比21百万円減少して16,600百万円となり、売上総利益は前連結会計年度比99百万円減少し、4,466百万円となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比24百万円減少して3,592百万円、営業利益は前連結会計年度比74百万円減少して873百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度比3百万円減少して69百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比7百万円減少して32百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比71百万円減少し、910百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、投資有価証券売却益の計上により前連結会計年度比127百万円増加して、129百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度比4百万円減少して、4百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比60百万円増加の1,036百万円、税金費用等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比44百万円増加し、682百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末に比べ479百万円増加し、5,630百万円(前連結会計年度比9.3%増)となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、1,711百万円(同19.4%減)となりました。
増加要因の主なものは、減価償却費1,212百万円、税金等調整前当期純利益1,036百万円などによるものです。また減少要因の主なものは、法人税等の支払額412百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、475百万円(同8.4%減)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出390百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、756百万円(同1.7%増)となりました。
これは、リース債務の返済による支出468百万円、配当金の支払195百万円などによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前連結会計年度比(%) |
| 情報処理サービス (千円) | 11,337,451 | 102.6 |
| ソフトウエア開発 (千円) | 4,714,329 | 95.0 |
| その他情報サービス (千円) | 2,421,794 | 93.0 |
| 合計 (千円) | 18,473,575 | 99.2 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
(b)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前連結会計年度比(%) | 受注残高(千円) | 前連結会計年度比(%) | |
| 情報処理サービス | 11,402,934 | 103.3 | 1,046,468 | 106.7 |
| ソフトウエア開発 | 4,611,275 | 99.0 | 741,495 | 80.8 |
| その他情報サービス | 2,983,898 | 101.5 | 646,243 | 102.2 |
| システム機器販売 | 1,856,693 | 124.0 | 730,266 | 86.4 |
| 合計 | 20,854,803 | 103.6 | 3,164,473 | 93.7 |
(注)1.セグメント間の取引は相殺消去しております。
2.継続的業務については、各連結会計年度末時点での1ヶ月分の売上見込額を受注残高として計上しております。
(c)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前連結会計年度比(%) |
| 情報処理サービス (千円) | 11,337,451 | 102.6 |
| ソフトウエア開発 (千円) | 4,786,949 | 97.2 |
| その他情報サービス (千円) | 2,969,846 | 97.2 |
| システム機器販売 (千円) | 1,972,061 | 91.4 |
| 合計 (千円) | 21,066,308 | 99.4 |
(注)1.セグメント間の取引は相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社りそな銀行 | 2,678,257 | 12.6 | 2,244,122 | 10.7 |
| エヌ・ティ・ティ・データ・ ソフィア株式会社 | 2,409,968 | 11.4 | 2,189,009 | 10.4 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態」に記載のとおりであります。
② 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍による行動制限が緩和され、徐々に社会経済活動の正常化が進みました。景気の先行きについては、ロシア·ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料やエネルギー価格の高騰、及び世界的な金融の引き締めを背景とした景気後退懸念などにより、依然として不透明な状況が続くものと予想されております。
当社グループが属します情報サービス産業におきましては、デジタル庁を中心としたデジタル社会の実現に向けた行政サービス(デジタル・ガバメント)の展開や、民間企業でのデジタルトランスフォーメーション(DX)推進の更なる加速が期待されております。また、ランサムウェアなどサイバー攻撃による被害が増加し、自社の防衛策のみならず関係する外部組織も含めたセキュリティ対策の重要性が高まっており、今後も中長期的に市場規模の拡大が継続するものとみられます。
このような経営環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染防止策を徹底した上で安定したサービスの提供を継続するとともに、ソフトウエア開発をはじめとする大型案件の確実な遂行、「さいたまiDC」や、インフラ・セキュリティビジネスの拡大、及びSDGs推進による社会課題の解決に向けたDXソリューションの販売強化などに注力してまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、情報処理サービスが堅調であった一方、他のセグメントの減収により、売上高は21,066百万円(前連結会計年度比0.6%減)となりました。
利益面では、売上高の減少や、情報処理サービスにおける電気料金や原材料費高騰の影響、及びその他情報サービスの利益率の低下などにより、営業利益は873百万円(前連結会計年度比7.9%減)、経常利益は910百万円(同7.2%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上などにより682百万円(同6.9%増)となりました。
また、ROEは、当期純利益が増加した一方で、金融機関からの借入を行わず、設備投資等の調達についても自己資金の利用及びリースの活用を原則としている中、5.2%(前連結会計年度比0.2%増)に留まりました。
次期連結会計年度の業績見通しにつきましては、既に2023年3月期決算短信にて、公表しておりますとおり、売上高においては、金融機関、一般法人及び公共団体向けのソフトウエア開発の大型案件増加などにより増収を見込んでおります。利益面においては、情報処理サービスにおける電気料金や原材料費高騰及び人件費や機械費などの一般管理費の増加などの影響があるものの、売上高の増加により、営業利益は増益、経常利益は前年並みを見込んでおります。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に投資有価証券売却益を計上した影響により減益を見込んでおります。
(%表示は、対前期増減率)
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する 当期純利益 | ||||
| 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % |
| 22,000 | 4.4 | 900 | 3.0 | 910 | △0.1 | 610 | △10.6 |
なお、セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。
(情報処理サービス)
公共団体向け受託計算サービス案件の増加や、自治体向け窓口業務の拡大などにより、売上高は11,337百万円(前連結会計年度比2.6%増)となりました。一方、前期の高収益案件の業務終了や、電気料金・原材料費高騰の影響などにより、セグメント利益は1,647百万円(同4.0%減)となりました。
(ソフトウエア開発)
金融機関向けソフトウエア開発案件の減少などにより、売上高は4,786百万円(前連結会計年度比2.8%減)、セグメント利益は419百万円(同8.4%減)となりました。
(その他情報サービス)
一般法人向けIT環境基盤構築案件や、金融機関向け機器導入支援サービス案件の減少などにより、売上高は2,969百万円(前連結会計年度比2.8%減)、セグメント利益は446百万円(同13.0%減)となりました。
(システム機器販売)
一般法人、及び公共団体向け機器販売が増加したものの、金融機関向け機器販売の減少などにより、売上高は1,972百万円(前連結会計年度比8.6%減)となりました。一方、利益率の増加などにより、セグメント利益は34百万円(前連結会計年度セグメント損失49百万円)となりました。
セグメント別売上高
| セグメント | 2022年3月期 (前連結会計年度) | 2023年3月期 (当連結会計年度) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 情報処理サービス | 11,051 | 52.2 | 11,337 | 53.8 |
| ソフトウエア開発 | 4,924 | 23.2 | 4,786 | 22.7 |
| その他情報サービス | 3,055 | 14.4 | 2,969 | 14.1 |
| システム機器販売 | 2,156 | 10.2 | 1,972 | 9.4 |
| 合 計 | 21,187 | 100.0 | 21,066 | 100.0 |
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。現在、金融機関からの借入は行っておらず、設備投資等の調達につきましては、自己資金の利用及びリースの活用を原則としております。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務は2,055百万円、現金及び現金同等物の残高は5,630百万円となっております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内において期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。これらの見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度における目標とした業績予想に対する実績の状況は、以下のとおりです。
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1株当たり当期純利益 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (円) | |
| 2023年3月期連結業績予想 (2022年5月12日公表) | 21,500 | 870 | 900 | 610 | 34.30 |
| 2023年3月期連結実績 | 21,066 | 873 | 910 | 682 | 38.42 |
| 増減 | △433 | 3 | 10 | 72 | 4.12 |
| 増減率(%) | △2.0 | 0.5 | 1.2 | 11.9 | - |
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