四半期報告書-第28期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の蔓延による経済への影響が長期化する中、ワクチン接種の普及により経済活動の活性化が期待される一方、ロシア·ウクライナ情勢の悪化及び急速な円安進行に伴う原材料やエネルギー価格の高騰などにより、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続くものと予想されております。
当社グループが属します情報サービス産業におきましては、大企業のみならず中堅·中小企業においても、コロナ禍で急速に進んでいる企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)やクラウドサービスの利活用への注目が高まり、デジタル庁を中心にデジタル社会の実現に向けた行政サービス(デジタル・ガバメント)の展開や、民間企業でのDX推進の更なる加速が期待される等、今後も中長期的に市場規模の拡大が継続するものとみられます。
このような経営環境の下、当社グループの新経営計画「Keep On Changing ～事業を通じて社会課題を解決し、変革し続ける～」の初年度となる当第1四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染防止策を徹底した上で安定したサービスの提供を継続するとともに、コロナ禍での各種施策を推進し、「さいたまiDC」の利用促進、インフラ・セキュリティビジネスの拡大及びSDGs推進による社会課題の解決に向けたDXソリューションの販売強化などに注力してまいりました。
また、取引先企業とのビジネスマッチングや業務提携・協業など、パートナーシップによる新たなビジネスの創出·強化を図ってまいりました。
売上面では、情報処理サービス及びその他情報サービスが堅調であった一方、システム機器販売における大口案件の減少やソフトウエア開発のスポット案件の減少などにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,094百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
利益面では、売上高の減少、ソフトウエア開発の利益率の低下などにより、営業利益は149百万円(前年同期比51.5%減)、経常利益は175百万円(同47.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は112百万円(同50.1%減)となりました。
セグメント別の経営成績に関しては以下のとおりであります。
(情報処理サービス)
自治体向け窓口業務の拡大及び一般法人向けIDC運用サービス案件の増加などにより、売上高は2,804百万円(前年同期比1.0%増)となりましたが、一方、前期の高収益案件の業務終了などによりセグメント利益は477百万円(同9.7%減)となりました。
(ソフトウエア開発)
自治体及び金融機関向けソフトウエア開発案件の減少などにより、売上高は1,125百万円(前年同期比6.6%減)、セグメント利益は28百万円(同77.6%減)となりました。
(その他情報サービス)
金融機関及び一般法人向けパッケージソフト販売の増加などにより、売上高は665百万円(前年同期比4.2%増)となりましたが、一方、利益率の低下などによりセグメント利益は103百万円(同9.0%減)となりました。
(システム機器販売)
自治体向け機器販売が減少したことなどにより、売上高は499百万円(前年同期比16.2%減)、セグメント損失は14百万円(前年同期セグメント損失8百万円)となりました。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形、売掛金及び契約資産が前連結会計年度末比397百万円、現金及び預金が391百万円、商品が355百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,392百万円減少して17,207百万円となりました。
負債合計は、未払費用等のその他流動負債が前連結会計年度末比1,031百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,335百万円減少して4,355百万円となりました。
純資産合計は、剰余金の配当97百万円などにより、前連結会計年度末比57百万円減少して12,851百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.3ポイント増加して74.7%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、研究開発費の計上及び研究開発活動の状況に重要な変更はありません。