有価証券報告書-第24期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金が257百万円増加の一方、受取手形及び売掛金が204百万円、投資有価証券が117百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比15百万円減少して17,004百万円となりました。
負債合計は、リース債務が前連結会計年度末比190百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比254百万円減少して5,187百万円となりました。
純資産合計は、剰余金の配当196百万円による減少の一方、親会社株主に帰属する当期純利益544百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末比238百万円増加して11,816百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害などによる一時的な落ち込みはあったものの、政府や日銀の各種政策の効果もあって、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調となりました。一方、米中通商摩擦問題の長期化や中国経済を中心とした新興国経済の動向、英国EU離脱問題など海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響などが懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属します情報サービス産業においては、「AI」、「IoT」、「ビッグデータ」、「RPA」などの活用による競争力強化や生産性向上に加え、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対応するサイバーセキュリティ対策の強化やデジタルトランスフォーメーション(DX)に関連したレガシーシステムの刷新、クラウドサービスへの移行、業務プロセスの効率化や自動化などのシステム投資意欲が高まっており、引き続き堅調に推移していくものとみられます。
このような経営環境のもと、当社グループは、経営目標である「持続的に成長可能な経営基盤の構築」の更なる前進を図るべく、長期経営計画「Challenge2021セカンドステージ」の各種施策の実現に向けて、AGSグループの「シナジー効果の発揮」や「IT市場への対応力の強化」及び中長期的な「競争力の強化」に注力し、新規事業・新規サービスの創出、既存サービスの改善及び働き方改革の推進など、事業構造の改革に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、システム機器販売が減少したものの、情報処理サービス及びその他情報サービスの増収などにより、売上高は19,666百万円(前連結会計年度比1.0%増)となりました。
利益面では、人件費などの一般管理費の増加があったものの、売上高の増加並びにソフトウエア開発における利益率の改善などにより、営業利益は概ね前年並みの822百万円(前連結会計年度比0.4%増)、経常利益も概ね前年並みの863百万円(同0.0%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産除却損の計上などにより、前連結会計年度比では4.6%減の544百万円となりました。
セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。
(情報処理サービス)
自治体向けIDC運用サービス案件及びクラウドサービス案件の増加などにより、売上高は10,158百万円(前連結会計年度比6.6%増)、セグメント利益は1,452百万円(同0.6%増)となりました。
(ソフトウエア開発)
一般法人向けソフトウエア開発案件の減少などにより、売上高は5,491百万円(前連結会計年度比3.8%減)、一方、セグメント利益は、利益率の増加などにより、673百万円(同4.1%増)となりました。
(その他情報サービス)
金融機関向け機器保守案件及び一般法人向けパッケージソフト販売の増加などにより、売上高は2,418百万円(前連結会計年度比7.1%増)、セグメント利益は214百万円(同36.7%増)となりました。
(システム機器販売)
一般法人向け機器販売が減少したことなどにより、売上高は1,598百万円(前連結会計年度比19.1%減)、セグメント利益は10百万円(同44.6%減)となりました。
セグメント別売上高
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末に比べ257百万円増加し、3,617百万円(前連結会計年度比7.7%増)となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、1,988百万円(同20.0%増)となりました。
増加要因の主なものは、減価償却費1,284百万円、税金等調整前当期純利益838百万円を計上したことなどによるものです。また減少要因の主なものは、法人税等の納付222百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、1,051百万円(同48.1%増)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出520百万円、無形固定資産の取得による支出473百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、679百万円(同50.5%増)となりました。
これは、リース債務の返済による支出447百万円、配当金の支払196百万円等によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.セグメント間の取引は相殺消去しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引は相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.継続的業務については、各連結会計年度末時点での1ヶ月分の売上見込額を受注残高として計上しております。
(c)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引は相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内において期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。これらの見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
② 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、システム機器販売が減少したものの、情報処理サービス及びその他情報サービスの増収などにより、前連結会計年度比195百万円増加して19,666百万円となりました。
売上原価は、前連結会計年度比52百万円減少して15,398百万円となり、売上総利益は前連結会計年度比247百万円増加し、4,267百万円となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比245百万円増加して3,445百万円、営業利益は前連結会計年度比2百万円増加して822百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度比5百万円増加して89百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比9百万円増加して48百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比0百万円減少し、863百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損失は、固定資産除却損の計上などにより、前連結会計年度比20百万円増加して、25百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比20百万円減少の838百万円、税金費用等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比25百万円減少し、544百万円となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
「2 事業等のリスク」に記述のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。現在、金融機関からの借入は行っておらず、設備投資等の調達につきましては、自己資金の利用及びリースの活用を原則としております。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務は1,860百万円、現金及び現金同等物の残高は3,617百万円となっております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
長期経営計画「Challenge2021セカンドステージ」の最終年度(2021年3月期)においては、売上高21,030百万円、営業利益1,050百万円、経常利益1,040百万円、親会社株主に帰属する当期純利益710百万円を目標に掲げております。
当連結会計年度における当社グループの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金が257百万円増加の一方、受取手形及び売掛金が204百万円、投資有価証券が117百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比15百万円減少して17,004百万円となりました。
負債合計は、リース債務が前連結会計年度末比190百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比254百万円減少して5,187百万円となりました。
純資産合計は、剰余金の配当196百万円による減少の一方、親会社株主に帰属する当期純利益544百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末比238百万円増加して11,816百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害などによる一時的な落ち込みはあったものの、政府や日銀の各種政策の効果もあって、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調となりました。一方、米中通商摩擦問題の長期化や中国経済を中心とした新興国経済の動向、英国EU離脱問題など海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響などが懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属します情報サービス産業においては、「AI」、「IoT」、「ビッグデータ」、「RPA」などの活用による競争力強化や生産性向上に加え、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対応するサイバーセキュリティ対策の強化やデジタルトランスフォーメーション(DX)に関連したレガシーシステムの刷新、クラウドサービスへの移行、業務プロセスの効率化や自動化などのシステム投資意欲が高まっており、引き続き堅調に推移していくものとみられます。
このような経営環境のもと、当社グループは、経営目標である「持続的に成長可能な経営基盤の構築」の更なる前進を図るべく、長期経営計画「Challenge2021セカンドステージ」の各種施策の実現に向けて、AGSグループの「シナジー効果の発揮」や「IT市場への対応力の強化」及び中長期的な「競争力の強化」に注力し、新規事業・新規サービスの創出、既存サービスの改善及び働き方改革の推進など、事業構造の改革に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、システム機器販売が減少したものの、情報処理サービス及びその他情報サービスの増収などにより、売上高は19,666百万円(前連結会計年度比1.0%増)となりました。
利益面では、人件費などの一般管理費の増加があったものの、売上高の増加並びにソフトウエア開発における利益率の改善などにより、営業利益は概ね前年並みの822百万円(前連結会計年度比0.4%増)、経常利益も概ね前年並みの863百万円(同0.0%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産除却損の計上などにより、前連結会計年度比では4.6%減の544百万円となりました。
セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。
(情報処理サービス)
自治体向けIDC運用サービス案件及びクラウドサービス案件の増加などにより、売上高は10,158百万円(前連結会計年度比6.6%増)、セグメント利益は1,452百万円(同0.6%増)となりました。
(ソフトウエア開発)
一般法人向けソフトウエア開発案件の減少などにより、売上高は5,491百万円(前連結会計年度比3.8%減)、一方、セグメント利益は、利益率の増加などにより、673百万円(同4.1%増)となりました。
(その他情報サービス)
金融機関向け機器保守案件及び一般法人向けパッケージソフト販売の増加などにより、売上高は2,418百万円(前連結会計年度比7.1%増)、セグメント利益は214百万円(同36.7%増)となりました。
(システム機器販売)
一般法人向け機器販売が減少したことなどにより、売上高は1,598百万円(前連結会計年度比19.1%減)、セグメント利益は10百万円(同44.6%減)となりました。
セグメント別売上高
| セグメント | 2018年3月期 (前連結会計年度) | 2019年3月期 (当連結会計年度) | 前連結会計年度比 | |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 増減率(%) | |
| 情報処理サービス | 9,525 | 48.9 | 10,158 | 51.7 | 632 | 6.6 |
| ソフトウエア開発 | 5,710 | 29.3 | 5,491 | 27.9 | △219 | △3.8 |
| その他情報サービス | 2,257 | 11.6 | 2,418 | 12.3 | 160 | 7.1 |
| システム機器販売 | 1,977 | 10.2 | 1,598 | 8.1 | △378 | △19.1 |
| 合 計 | 19,471 | 100.0 | 19,666 | 100.0 | 195 | 1.0 |
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末に比べ257百万円増加し、3,617百万円(前連結会計年度比7.7%増)となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、1,988百万円(同20.0%増)となりました。
増加要因の主なものは、減価償却費1,284百万円、税金等調整前当期純利益838百万円を計上したことなどによるものです。また減少要因の主なものは、法人税等の納付222百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、1,051百万円(同48.1%増)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出520百万円、無形固定資産の取得による支出473百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、679百万円(同50.5%増)となりました。
これは、リース債務の返済による支出447百万円、配当金の支払196百万円等によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前連結会計年度比(%) |
| 情報処理サービス (千円) | 10,158,428 | 106.6 |
| ソフトウエア開発 (千円) | 5,540,106 | 97.3 |
| その他情報サービス (千円) | 1,981,763 | 101.9 |
| 合計 (千円) | 17,680,299 | 103.0 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.セグメント間の取引は相殺消去しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前連結会計年度比(%) | 受注残高(千円) | 前連結会計年度比(%) | |
| 情報処理サービス | 10,024,209 | 103.3 | 886,609 | 86.9 |
| ソフトウエア開発 | 5,555,806 | 99.2 | 911,437 | 107.6 |
| その他情報サービス | 2,180,694 | 86.5 | 341,144 | 59.0 |
| システム機器販売 | 1,479,758 | 67.1 | 202,491 | 63.0 |
| 合計 | 19,240,469 | 96.0 | 2,341,682 | 84.6 |
(注)1.セグメント間の取引は相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.継続的業務については、各連結会計年度末時点での1ヶ月分の売上見込額を受注残高として計上しております。
(c)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前連結会計年度比(%) |
| 情報処理サービス (千円) | 10,158,428 | 106.6 |
| ソフトウエア開発 (千円) | 5,491,358 | 96.2 |
| その他情報サービス (千円) | 2,418,072 | 107.1 |
| システム機器販売 (千円) | 1,598,822 | 80.9 |
| 合計 (千円) | 19,666,681 | 101.0 |
(注)1.セグメント間の取引は相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| エヌ・ティ・ティ・データ・ ソフィア株式会社 | 2,270,836 | 11.7 | 2,775,041 | 14.1 |
| 全国生活協同組合連合会 | 2,603,425 | 13.4 | 1,784,340 | 9.1 |
| 埼玉県国民健康保険団体連合会 | 2,495,660 | 12.8 | 1,779,705 | 9.0 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内において期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。これらの見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
② 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、システム機器販売が減少したものの、情報処理サービス及びその他情報サービスの増収などにより、前連結会計年度比195百万円増加して19,666百万円となりました。
売上原価は、前連結会計年度比52百万円減少して15,398百万円となり、売上総利益は前連結会計年度比247百万円増加し、4,267百万円となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比245百万円増加して3,445百万円、営業利益は前連結会計年度比2百万円増加して822百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度比5百万円増加して89百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比9百万円増加して48百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比0百万円減少し、863百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損失は、固定資産除却損の計上などにより、前連結会計年度比20百万円増加して、25百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比20百万円減少の838百万円、税金費用等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比25百万円減少し、544百万円となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
「2 事業等のリスク」に記述のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。現在、金融機関からの借入は行っておらず、設備投資等の調達につきましては、自己資金の利用及びリースの活用を原則としております。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務は1,860百万円、現金及び現金同等物の残高は3,617百万円となっております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
長期経営計画「Challenge2021セカンドステージ」の最終年度(2021年3月期)においては、売上高21,030百万円、営業利益1,050百万円、経常利益1,040百万円、親会社株主に帰属する当期純利益710百万円を目標に掲げております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
