純資産
連結
- 2013年3月31日
- 98億2758万
- 2014年3月31日 -8.27%
- 90億1521万
- 2015年3月31日 +2.9%
- 92億7661万
個別
- 2013年3月31日
- 82億7894万
- 2014年3月31日 +1.74%
- 84億2292万
- 2015年3月31日 +5.51%
- 88億8730万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度期首の退職給付引当金が123,585千円増加し、繰越利益剰余金が79,860千円減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。2015/06/18 12:09
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は8.99円減少しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度期首の退職給付に係る負債が162,740千円増加し、利益剰余金が104,610千円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。2015/06/18 12:09
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は11.78円減少しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 主な要因は、リース債務の減少(78百万円)の一方、退職給付に係る負債の増加(208百万円)によるものです。2015/06/18 12:09
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比261百万円増加し、9,276百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加(179百万円)によるものです。 - #4 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2015/06/18 12:09
決算日前1ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #5 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/06/18 12:09 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2015/06/18 12:09
決算日前1ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/06/18 12:09
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 純資産の部の合計額(千円) 9,015,218 9,276,618 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - - (うち少数株主持分) (-) (-)