純資産

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主な要因は、退職金制度の変更に伴う退職給付に係る負債の減少(1,200百万円)によるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比1,431百万円増加し、10,904百万円となりました。

2017/06/22 15:10

#2 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日前1ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/06/22 15:10

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時の連結会計年度に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(追加情報)
当社グループは、平成28年10月1日より退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、本移行に伴い、退職給付制度改定益1,209,740千円を特別利益に計上しております。2017/06/22 15:10

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日前1ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2017/06/22 15:10

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	9,472,558	10,904,372
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
(うち非支配株主持分)	(-)	(-)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/06/22 15:10