固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.減価償却費の調整額39,046千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における減価償却費等であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,232千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。
5.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額3,440,036千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,440,036千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
3.減価償却費の調整額47,050千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における減価償却費等であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額76,183千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。
5.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/21 13:39

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
①有形固定資産
主として、電子計算機及びその周辺機器、事務機器(機械装置及び運搬具)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
・建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
・その他の有形固定資産
定率法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
・その他の無形固定資産
定額法
③ リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/06/21 13:39

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	2,335千円	20,049千円
機械装置及び運搬具	1,340	1,903
工具、器具及び備品	691	728
ソフトウエア	-	2,352
計	4,366	25,033

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

械装置及び運搬具の「当期増加額」の主なものは、クラウドサービス関連機器66,547千円、IDCサービス関連機器54,259千円であります。
2.「有形固定資産」中リース資産の「当期増加額」の主なものは、クラウドサービス関連機器84,230千円、大型電子計算機の周辺機器70,132千円であります。
3.ソフトウエアの「当期増加額」の主なものは、クラウドサービス関連ソフトウエア174,043千円、給与システム73,625千円であります。
4.ソフトウエア仮勘定の「当期増加額」及び「当期減少額」の主なものは、給与システム73,625千円、クラウドサービス関連ソフトウエア69,793千円であります。2019/06/21 13:39

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△45,800		△52,192
その他有価証券評価差額金	△250,487		△214,778

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動の結果、使用した資金は、1,051百万円(同48.1%増)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出520百万円、無形固定資産の取得による支出473百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
特別損失
固定資産除却損	※3 4,366	※3 25,033
特別損失合計	4,366	25,033

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他は定率法を採用しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～10年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/21 13:39